2020年以降、正社員サラリーマンの懐がかなり厳しくなりそうです。

同一労働同一賃金の導入で各種手当が削減される可能性が高まっているからです。

さらに、年収850万円以上の人については実質増税となります。

生活の切り詰めにも限界があるので、副業など収入の複線化がますます重要となるでしょう。

同一労働同一賃金が正社員に打撃

来年から年収が減少する正社員サラリーマンが増加すると予想されます。

というのは、18年6月に成立した働き方改革関連法が20年4月から本格的に施行されるからです。

働き方改革関連法には、残業規制や同一労働同一賃金といった内容が盛り込まれています。

しかし、企業活動への影響が大きいことから猶予期間が設けられていたのです。

残業規制については大企業が19年4月から対象となっていて、すでに残業代が激減した人が続出しています。

そして、20年4月からはいよいよ中小企業も規制の対象になるのです。

中小企業の社員で、残業代込みで年収を維持していた人は、生活が苦しくなるかもしれません。

残業規制よりも企業に対する影響が大きいといわれているのが、同一労働同一賃金です。

これは同じ仕事をしている社員については、正社員と非正規社員との間で原則として待遇格差を設けてはいけないというものです。

これがいよいよ20年4月から施行となるのです(中小企業については21年4月から)。

日本では正社員と非正規社員との間に極めて大きな賃金格差が存在していました。

正社員と非正規社員が異なる種類の労働をしているのでしたら、まったく問題ないのですが現実は違います。

事実上の人員整理となるのは間違いないでしょう。

正社員だった人が仕事の内容や責任が変わらないまま非正規に移行されられたケース。

さらには、正社員の採用をストップし同じ仕事を非正規で募集するケースが増えているのです。

このような場合、同じオフィス内で正社員と非正規社員が全く同じ仕事をしているにもかかわらず、待遇に圧倒的な差がつくことになります。

同一労働同一賃金が導入されれば、こうした待遇格差は違法となるので、企業はこれを是正する措置の実施に迫られます。

両者の格差を是正する方法は、非正規社員の賃金を上げるか、正社員の賃金を下げるしか方法はありません。

現実にはその両方が実施されるでしょう。

賃下げターゲットは「正社員の各種手当」

例えば派遣社員の場合、20年4月以降は、段階的に昇給となる可能性が高くなるでしょう(労使協定方式の場合)。

厚労省が作成した目安では、派遣後、1年が経過すると賃金が約16%、2年後には27%、3年後には32%上昇します。

例えば時給が1179円だったデザイナーは1年後には1368円に、2年後には1496円に、3年後には1556円になるイメージです。

同じ派遣社員でもスキルはそれぞれであり、一律に期間で昇給というやり方には異論も出ています。

しかし、継続派遣された社員の賃金が上がるのはほぼ間違いないでしょう。

非正規社員の賃金が上がるのは非常によいことですが、現実はそれだけでは済まない可能性が高いのです。

企業は総人件費の上昇を強く警戒しています。

そこで、非正規社員の賃金が増えた分は、正社員の賃下げで対応しようとする企業が出てくるからです。

賃下げといっても、基本給を減らすわけにはいかないので、最初のターゲットとなるのは各種手当てでしょう。

正社員には、さまざまな手当が支給されていて、基本給ではなく手当てによって相応の年収が確保されているというのが現実だからです。

手当には、役職手当、住宅手当、地域手当、通勤手当などさまざまなものがあります。

時代や環境の変化で必ずしも必要ではなくなっているものも…。

20年4月以降は、こうした手当が見直しの対象となるでしょう。

手当によって年収が確保されていた人は、これが削減されてしまうと大幅な年収ダウンとなってしまいます。

手当というのは、あくまで特殊事情がある社員のためのものです。

しかし、なぜここまで手当が肥大化してきたのだしょうか。

その理由は、労働組合と会社との交渉過程にあります。

企業が基本給を上げてこなかったツケ

本来、企業の労働者というのは、労働力を企業に提供する代わりに対価をもらうという関係です。

本人がどのような私生活を送っているのかについては賃金とは関係しません。

従って組合と会社の交渉においても、基本給とボーナスがいくらなのかが焦点となるはずです。

しかし、企業は利益を最優先するので、当然のことながら基本給の昇給にはなかなか応じないのが現状なのです。

企業の社内規定にもよりますが、基本給を上げてしまうと退職金の算定などにも影響するので、経営陣としてはできるだけ手を付けたくない部分です。

そのため労使交渉では、手当の増額が落としどころになるケースも多く、これが手当を増やす原因となってきました。

公務員にもこうした手当が多く、以前、失業者と接すると精神的なストレスが大きいとして、ハローワークの窓口業務に従事する職員に手当を支給していたことが問題視されたこともあります。

ある自治体で課長に昇進できない職員に対して手当を支給していることが批判された事例もありました。

民間企業でも意味がよく分からない手当が支給されているケースは少なくないはずです。

本来であれば、こうした無意味な手当は廃止し、基本給として労働者に支払うべきです。

しかし、今となっては、これらの手当が格好の賃金削減策になろうとしています。

公務員は民間とは正反対に、毎年、賃金が上がっているので大きな問題は起きないでしょう。

しかし、民間企業の場合には、各種手当が逆に労働者の首を絞めることにもなりかねないのです。

20年4月からはサラリーマンの控除の基準の見直しも実施されるので、年収850万円以上の給与所得者は事実上、増税となります。

一方で、消費者物価指数は上昇を続けていて、1万円で買えるモノの量は、毎年、着実に減っています。

支出の切り詰めにも限度があるので、生活防衛の手段としては、やはり副業など収入を増やす方法を考えるしかないでしょう。

ネットの反応

「基本給なんか10年近く据え置きです。上がらないことが当たり前になっている感じ。企業は内部に溜め込んで社員に還元しない。国内で商売が出来なくなっても企業が存続すれば良いのでしょうか?」

「1995年以来日本のGDPがずっと横ばいです。今やSPや香港にも一人当たりGDPは抜かれて中進国なのが実態です。問題なのは衰退した鉄鋼、造船、電機に代わる国を養う成長戦略です。安倍政権もここできていませんし、与野党ではこういう国家戦略の論議をしてほしいものです。国会見ていると期待薄ですけどね。」

「全然意外じゃない。何度か転職しましたけど、住宅手当なんか一度ももらったことない。私の同じ職場で働いている手当がある人は、なんで手当がもらえるのかわからないぐらい仕事しない人なのでむしろ、格差是正がなされていい。役員クラスに謎の手当多いイメージ。」

増税にくわえて来年から大幅年収ダウン…オリンピックに浮かれて忘れそうですね。

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