コロナ禍…アフターコロナ…中高年がリストラ対象に

コロナで中高年がリストラ対象に…テレワークに不要な年配管理職たち…。

「何が不要不急か」問われた外出自粛期間。

同時に在宅勤務やテレワークで浮き彫りになったのは、「不要不急な50代会社員」の存在です。

アフターコロナで加速する早期退職&リストラの嵐で、真っ先にターゲットになってしまう彼らの実像に迫りました。

アフターコロナに訪れる「新・働き方改革」と早期退職&リストラのターゲットとは?

きっかけは新型コロナウイルスの感染予防策とはいえ、多くの企業が導入したリモートワーク。

新しい働き方を示すと同時に、50代を中心に生産性の低い不要な社員の存在を浮き彫りにしてしまったのです。

「実は、以前から企業の早期退職は進められており、トヨタ自動車の豊田章男社長も『終身雇用はもう無理』と発言しています。そうした状況下でコロナショックが起きてしまい、早期退職やリストラが一気に加速化。リーマン・ショック以上の大きな嵐が吹き荒れることになりそうです」

そう警鐘を鳴らすのは、組織人事コンサルタントの曽和利光氏。

東京商工リサーチの調べによると、今年1~3月に早期・希望退職者を募集した上場企業は23社。

前年同期比のほぼ倍で、今後のさらなる悪化は避けられそうにありません。

早期退職のターゲットとなるのは、就職氷河期前入社の中高年社員。

特に、もっとも数の多いバブル世代の50代が対象となります。

これについて経済評論家の加谷珪一氏は、次のように説明します。

「今の日本の労働人口は、中高年社員が多い逆ピラミッド型。しかも、50代のバブル世代となると高年収の名ばかり管理職で具体的な仕事を持っていない人が少なくありません。コロナショックは長引くと予測する企業も多く、経営幹部も決断を急いでいる。早ければ今年の夏~秋に大規模な早期退職を発表する企業が次々と出てくるはずです」

それもほぼ全業種の企業で早期退職が行われる可能性があるとか…。

コロナ前から多くの日本企業は「雇用保蔵者」と呼ばれる事実上の余剰人員を抱えていました。

それがコロナで生産力が極端に下がったことで、仕事すら与えることのできない「雇用保蔵者」が激増。

その大半が50代社員というわけです。

50代社員が真っ先に職を失う理由

転職コンサルタントの黒田真行氏は、今後真っ先に職を失う可能性が高いのは彼らだと指摘。

「リクルートワークス研究所の推計によると、’15年時点で日本の雇用保蔵者の数は約400万人。これほど多くの人材が余っている理由のひとつには、世界の主流であるGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)などの巨大企業に代表されるITを基盤とするプラットフォーム事業に乗り遅れたことが挙げられます。日本は工業化が主流の時代に栄華を極めましたが、戦略の新陳代謝が進まなかったためにIT化にうまく対応できませんでした。そこに新型コロナが覆いかぶさってきた状況です」

リモートワークに不要な年配社員たち

50代社員の多くは自分が雇用保蔵者だと自覚しておらず、企業も功労者に給与を支払い続けていました。

コロナ後は当然そのような余裕もないでしょう。

さらに、コロナによるリモートワークの実施などで「成果物に対する評価基準も変化する」(加谷氏)ため、

不要不急な社員の存在があぶり出されてしまったのです。

特に、これまで「オンラインでのコミュニケーションは、リアルよりも劣る」と下に見ていた人は、コロナ後に足をすくわれるというのです。

「以前なら直属の上司を通さなければなりませんでしたが、オンライン会議では若手社員が社長など上の役職の人間に直接提案することもできます。つまり、前ほど中間管理職が必要な存在ではなくなるというわけです」(曽和氏)

とはいえ、リモートワークが今後も定着するかについては疑問視する声も少なくありません。

「日本では出社主義、現場主義がやはり根強く、在宅勤務はあくまで緊急事態宣言が解除されるまでの一時的なものと捉えられており、多くの企業では以前のように社員が毎朝出社する光景が戻りつつあります。でも、会社にとってリモートワークは中高年社員をふるいにかける基準となり、対応できなかった人は肩叩きの大義名分にされるかもしれません」(黒田氏)

しがみつくべき会社とは?

企業の思惑とは逆に、65歳、70歳と定年延長を推し進めようとする政府。

しがみつきたいと願うのはサラリーマンも同様です。

「しかし、漫然と今の会社にしがみつこうと思っているだけでは、もはや難しい状況にあります。まずは、自分の会社が、

  1. 生産性を高めようとしているか
  2. これからの厳しい状況でも採用を続けるか
  3. 業績悪化の撤退戦の中でもチャンスと捉えて何かを仕かけようとする機運があるか

この3つのポイントを見極め、しがみついてもいい会社なのかを判断することが必要です。たとえ転職するつもりはなくても、求人サイトをチェックして不景気でも募集している業種・企業を把握しておく、ぐらいのアンテナを張っておくべきでしょう。その上で、真っ先にお役ご免となる“不要不急”な社員だと判断されてしまわないように、自分の今の働き方を早急に見直してみましょう」(曽和氏)

ネットの声

「確かに数人テレワークしない管理職が居ます。直接部下でないので、同僚の話ではホント使い物にならないらしい。もう保身ばかり考えて、その上の部門長にゴマすっているのが端からみても丸わかり。部下から信頼も慕われもされない管理職はリストラされて当然だと思う。」

「終身雇用が無くなると、各個人家庭の将来設計が難しいから、家などと言う高額な物の購入意欲が減退するね。確か、日本と違って海外は、終身雇用では無いので、持ち家より借家の率の方が高いんじゃなかったっけ。」

「変化に対応できなければ要らなくなるのは年齢に関係ない。ただ、割合としては、五十代以降だろう。実際には既に退職金の運用レートなどを下げるなどして実質的な待遇面を切り下げている企業も多いようだ。コロナのお陰で雇用の変化が進むのではないでしょうか。」

テレワークができる職種はリストラしやすいのは明白ですね。

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