赤字国債が紙切れに…破産懸念で政府圧勝のシナリオとは

弾け飛ぶ日本国債…「破産懸念」で「政府圧勝」のシナリオ

日本政府の財政赤字が膨らみ続けています。「現在の日本の借金額は…」という枕言葉のあとに伝えられる天文学的な数字を見て、

不安におののく人も多いことでしょう。

しかし、万一日本政府が破産の瞬間に直面しても、懸念されているような破滅的なシナリオにはならないかもしれません。

いったいどういうことでしょうか?

経済コラムで多くのファンを持つ経済評論家の塚崎公義氏が、赤字国債が暴落したあとの日本について、独自の視点でシミュレーションします。

「国債が暴落する可能性」は常にある

日本の財政赤字はかつてないほどにまで膨らみ、極めて危険な状況にあるという話は、政府や財政当局が発信する情報はもちろん、マスコミなどでもたびたび取り上げられています。

こういった話を聞くたびに「日本は本当に大丈夫なのか?」「そのうち大変な災難が降りかかるのではないか?」などと不安を募らせている人もも多いでしょう。

識者のなかには、日本の経済状況に警鐘を鳴らし、他国への移住を推奨する人もあるぐらいです。

ここでは財政赤字が膨らんで日本国債が暴落し、日本政府が破産しそうになっても大丈夫だ、という話です。

超少数説なので、納得してもらうのはむずかしいかもしれませんが、「一般的な説とどこが違うのだろう?」と考えながら読んでもらえれば、頭の体操として楽しめると思います。

国債は市場で取引されていますから、いつでも価格が暴落する可能性はあります。

なんらかのきっかけで、多くの市場参加者が「日本政府が破産しそうだ、急いで国債を売却しなければ!」と考えて売り注文を出すようなことがあれば、明日にでも起こるかもしれません。

流通している国債が暴落するということは「政府が新しく国債を発行しようと思っても、だれも買ってくれない」状況を意味しています。

今年度の財政赤字分をどう調達するのか、過去に発行した国債をどうやって償還するのか、もしかして日本政府は破産してしまうのではないか…そんな恐怖に襲われる事態ですね。

以下でシミュレーションしてみましょう。

日銀に紙幣を印刷させ、それを政府が借りてくれば資金繰りに困ることはないので、本当に倒産する事態は考えにくいのでしょうが、

そんな行為をすればハイパーインフレになってしまいかねませんから、それは禁じ手として使わないことにします。

日本政府が破産するときに「値上がりするもの」とは?

「日本政府が破産する」という噂が流れたとき、値上がりするものが2つあります。

ひとつは実物資産であり、もうひとつは外貨です。

「日本銀行券」などというものは、破産するであろう政府の子会社が発行した紙切れにすぎません。

そのため、一刻も早くそれを別のものに替えてしまおう、と人々が思うからです。

もっとも、物価のほうはそれほど急激に上がるわけではなさそうです。

スーパーやコンビニが値札を書き換える前に、売り切れてしまうでしょうから。

一方で、ドルはプロ同士が取引する市場がありますから、瞬時に値上がりするはずです。

1ドル100円が、300円に値上がりするくらいのことは、平気で起きそうです。

国債の暴落も、瞬時に起きるかもしれません。

額面100円の国債が、30円で取引されるくらいのことは平気で起きそうです。

取引しているプロたちは、この世の終わりを予想しながらも、損を最小限に抑えようと必死に取引するはずです。

東京市場が閉まると、人々は深くため息をつくに違いありません。

阿鼻叫喚のあと「日本政府の圧勝」が明らかに

さて、人々が300円で買ったドルですが、売ってくれたのはだれでしょう?

米国人でしょうか? 米国人だって、破産する国の通貨をほしがるはずはありません。

売ってくれたのは、日本政府です。

日本政府は1.3兆ドルの外貨準備を持っています。これを1ドル300円で市場で売却し、390兆円の資金を手にしたのです。

では、人々が投げ売りした日本国債を買ってくれたのはだれでしょう?

資産家でしょうか?

資産家だって、破産する国の国債なんてほしがるはずはありません。

買ってくれたのは、日本政府です。

日本政府は330兆円の資金を用いて、額面1100兆円分の国債を購入したのです。

そうです。いまや、発行済国債はすべて日本政府が持っているのです。日本政府は実質無借金なのです。

日本政府は勝利宣言、その後「残骸の整理」に着手

日本政府は、高らかに勝利宣言をするでしょう。

「みなさん、嵐は過ぎました。あとは粛々と残骸の整理をしてまいります」と。

額面100円の国債を30円で売った投資家は、大損をしました。

翌日には1ドルは100円に戻ったので、1ドルを300円で買った投資家も大損しました。

国内の投資家も大打撃を被りましたが、海外投資家の被った打撃は甚大でした。

10ドル持って日本に来て、それを1000円に替えて額面1000円の国債を持っていたところ、国債を300円で投げ売りして300円で1ドルを購入して本国に逃げ帰ったのですから。

当然のことながら、投資は自己責任ですから、破産する投資家が多発しても政府は手助けをしませんでした…とはいえ、なにごとにも例外はあります。

銀行が大損をして自己資本が減ると貸し渋りをはじめるので、経済に大きな打撃を与えかねないのです。

ちなみに、自己資本比率規制というのは、大胆にいえば「銀行は自己資本の12.5倍までしか貸出をしてはならない」という規制のことです。

そこで政府は、銀行に増資をさせて、それを引き受けることにしました。

株券を銀行に発行させて政府が購入し、将来銀行が稼いだ利益で株券を買い戻しさせることにしたのです。

細かい話ですが、政府が購入したのは議決権のない優先株です。政府が銀行の経営に口を出さない、という意味を込めたということです。

こうして銀行は自己資本を回復し、貸し渋りをする必要はなくなりました。

日本経済は、何事もなかったかのように、活動を続けたのです。

シミュレーションは以上です。本当にこんなにうまくいくのか、不安ではありますが…。

ネットの声

「という事は、貨幣発行→つまり、国債発行を続けても問題なさそうですネ。
ハイパーインフレですが、需給ギャップが供給過多にあるデフレ状況下では、心配する必要は無さそうです。
寧ろ、民間の需要喚起の為には公共投資や先般の定額給付金の様に国民の所得が増える施作をどんどんすべきでしょう。
その為の赤字国債は渋るべきではない。財源は税収ではなく、赤字国債。
赤字国債は政府の貨幣発行で賄う。
これは貨幣という負債を政府が抱えますが、そもそも貨幣発行権を持つ国の特権でしょう。
貨幣という政府の負債は、実質返済の必要がない負債です。
取り敢えず帳簿上は負債として計上しているだけの話。」

「日本国は対外的な借金より債権などの純資産が多いのだから 実質借金はないんだよね。
政府の借金はあるがこれって貨幣発行数だから国民の資産ともいえる。
政府の借金をゼロにする=国民の現金をゼロにする ということ。
簿記を勉強してるならすんなりわかるはず。」

「今度、内閣参与になった高橋洋一先生の話では、財務諸表を読めないマスコミが、無能な財務省の言い成りの記事を掲載しているだけ。
財務諸表でバランスシートと呼ばれる表の負債を大赤字と風評しているが、資産と呼ばれる部分は、持ち金額で負債と資産を合わせれば、資産が過多の黒字の二百兆円となる。
それは、財務会計の初歩的な事で簿記三級での基礎知識だ。
そこらの本屋やネットでググれば、こんな豆知識が分かる。
それを無視して、日本が借金大国のイメージをマスゴミと無能な財務省が結託し、省益と財務官僚の既得権益を守る為に嘘を流している。
そんな事を理解できない麻生太郎は、無能な大臣だよ。
中学生にも分かる話を理解できない。
だから、財務省が権力を持つ限り、日本のデフレ不況は長引き、国民は増税で喘ぎ、経団連傘下企業は税逃れで海外移転した。間も無く、中共産の関わりで倒産に追い込まれる。」

世界の基軸通貨である「円」をいくらでも刷ることができる日本国家が破綻することはないという声もありますね。

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