近い将来日本でもベーシックインカム導入!?1人7万円/月支給なら消費税は50%!!

1人7万円のベーシックインカム 消費税で賄うなら「税率50%」必要

国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」

それだけとれば、聞こえはいいかもしれません。

しかし新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた「年金」をまるごと吹き飛ばそうとしています。

しかも医療費、介護費などの負担が増してしまい、これまで以上に家計が苦しくなりかねないのです。

“準備”は進んでいる

「我々が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆です」。

そう掲げた菅義偉首相は「縦割り110番」の開設やデジタル庁の新設など、思いつきで政策を次々に打ち上げているように見えます。

コロナで苦しむ日本社会をどこに向かわせようとしているのか。

菅行革の恐ろしい最終着地点が見えてきました。

「ベーシックインカム」(BI。最低限所得保障)の導入をテコに従来の日本の社会保障制度を根本的に変えてしまおうという狙いです。

改革のメインターゲットは年金制度の廃止。

高齢者は社会保険という“共助”も、国の支援という“公助”もなく、「自助」だけで生きて行けという近未来が待ち受けているのです。

ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、

生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度とされています。

今回、導入論に火をつけたのは菅義偉首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵氏(パソナグループ会長)でした。

雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」と国民全員に“毎月7万円支給”を提案したのです。

具体的な検討に

自民党では、下村博文・政調会長がトップを務める『Withコロナ・Afterコロナ 新たな国家ビジョンを考える議員連盟』が発足。

ベーシックインカムの支給水準や財源について具体的な検討を進めています。

野党も玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院選公約に盛り込む方針を明らかにしたのです。

「1人7万円」なら夫婦子供2人の4人世帯の支給額は毎月28万円。

それまでの年収が360万円の世帯は、ベーシックインカム導入後の合計年収がざっと2倍の約700万円にアップする計算になります。

そうなると、国民にとってはなにやら夢のような制度に思えてくる…そう思う人も少なくないでしょう。

財源が必要

しかし、1億2000万人に月7万円支給するためには、年間ざっと100兆円の財源が必要になります。

問題は、そのお金をどこから持ってくるかです。

仮に全額消費税で賄おうとすれば、消費税率を50%に引き上げる大増税が必要な金額なのです。

そこで竹中氏が提案しているのが「社会保障財源」をあてる方法。

現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約120兆円(2019年度)。

それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料(約71.5兆円)と国庫負担(約34.1兆円)、地方税(約14.7兆円)、年金積立金の運用益などで賄っています。

その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるというのです。

竹中氏は今年8月に刊行した著書『ポストコロナの「日本改造計画」』で以下のように書いています。

〈一人に毎月七万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもあります。国民全員に七万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができます。それによって浮いた予算をこちらに回すのです〉

はっきり「年金や生活保護などの社会保障の廃止」を謳っているのです。

年金制度を廃止すれば、厚労省の年金局や日本年金機構は必要ではなくなります。

生活保護支給の審査業務も不要です。

政府の仕事は国民のマイナンバーに紐付けた口座に毎月7万円を自動的に振り込むだけでいいのです。

菅政権が進めるデジタル庁や縦割り行政廃止は、年金制度廃止の準備であることが浮かび上がってきます。

ネットの声

「政治屋や役人の無駄遣いを見直した上での算出なのか?いや、違うだろう。自分達の所得はそのまま。
議員定数削減および報酬削減を口実に安倍政権が誕生したのに未だに実行されていない、される気配もない状態でのこの税率は信用できない。」

「この制度は別として、年金制度は持続可能で現実的なものにしなければ、いま支給されている人が得をして、いま支えている人の代になったときには大幅に減額されるのが目に見えているからね。」

「小銭をばら撒いて誤魔化さずに政治家の報酬や歳費を見直して議員数を減らし定年制にするのが先です。その上で沢山の名目で分かりづらくしてる税金を簡素化して税率を見直すべきです。ついでに問題を起こした政治家の処遇は国民投票で決めるなど政治家を取り巻く環境をかなり厳しくしないと日本は良くならないと思います。」

ベーシックインカムは福祉の進んだ欧州で広まっている考え方です。高福祉の代償としてベーシックインカムに頼らざるを得ないのが透けて見えます。

日本も年金や生活保護など歪みが見えているので、ベーシックインカムの論議は進んでいきそうですね。

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