ベーシックインカム…良さそうだけど年金なんかの社会保障は打ち切り!?

ベーシックインカム 導入なら年金、医療、生活保護などの社会保障打ち切りも

菅内閣がスタートして急速にベーシックインカム(BI)の導入論が巻き起こっています。

ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、

生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度とされています。

火を付けたのは竹中平蔵氏

今回、導入論に火をつけたのは菅義偉首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵氏(パソナグループ会長)。

雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」と国民全員に“毎月7万円支給”を提案したのです。

しかし、1億2000万人に月7万円支給するためには、年間ざっと100兆円の財源が必要になります。

問題は、そのカネをどこから持ってくるのか…。

そこで竹中氏が提案しているのが「社会保障財源」をあてる方法です。

竹中氏は今年8月に刊行した著書『ポストコロナの「日本改造計画」』でこう書いています。

〈一人に毎月七万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもあります。国民全員に七万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができます。それによって浮いた予算をこちらに回すのです〉

現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約120兆円(2019年度)。

それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料(約71.5兆円)と国庫負担(約34.1兆円)、地方税(約14.7兆円)、年金積立金の運用益などで賄っています。

その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるというのです。

反対に年金や生活保護などの社会保障を廃止するということです。

「新しい税金」も導入される

日本の社会保障は、加入者の掛け金で運営される社会保険制度、つまり、国民が互いに支え合う“共助”の仕組みになっています。

年金をはじめとして、健康保険、介護保険、雇用保険はそれぞれ国民が負担する「社会保険料」を主な財源(収入)にして、年金支給、医療費や介護費用の支払い(支出)にあてられているのです。

しかし、年間約104兆円(月7万円×1億2500万人)のベーシックインカムの財源確保には、年金保険料だけでは足りません。

健康保険や介護保険、雇用保険まで含めた現行制度における「社会保険料」の収入と同等の収入源が必要になるのです。

つまりサラリーマンが給料から天引きされる「社会保険料」が、ほぼそのまま“ベーシックインカム税”に性格が変わることになります。

そうなると、「1人7万円のベーシックインカム」を国民全員に配れば医療費や介護の財源は残らないということになるのです。

竹中プランが導入されると…

『ベーシックインカムを問いなおす──その現実と可能性』の共著者の1人で労働社会学者の今野晴貴氏が指摘します。

「竹中プランが日本で導入されれば、年金、医療、介護、生活保護などの社会保障給付は打ち切られることが想定されます。年金を老人ホームの毎月の入居費用支払いにあてている高齢者は、ベーシックインカムが実施されると費用を払えなくなって退去を迫られるケースもあり得る。健康保険や介護保険制度の共助の仕組みも成り立たなくなり、現役世代も高齢者も、病気や介護が必要になったときは全額自己負担。月額7万円の中から払ってくれということです」

現在の保険制度には、

入院や手術などで1か月の医療費が一定限度(所得で決まる)を超えた分の金額が支払いを免除される高額療養費制度などがあり、

重要なセーフティネットとなっています。

しかし、保険制度が成り立たなければそれもなくなり、病気で入院したり、

介護が必要になって老人ホームに入所すれば月に何十万円単位の出費が全額自己負担となります。

とても7万円で賄えるはずがないのです。

「そうした事態に備えるためには、米国のように民間の医療保険や介護保険に加入しなくてはならないシステムを考えているのではないか」(同前)

ネットの声

「まさに新自由主義の目指すところですね。月7万円で医療も年金も介護保険も教育費も一切なしで庶民が生きていけるハズがない。これ以外の富は、大金持ちで分配する。究極の格差拡大政策を理想としている。とんでもない世界観だと思うのですが…」

「日本の雇用を壊し、非正規社員を増やし日本の社会構造をめちゃくちゃにしたか方ですよね。年金・少子化の根本的な原因は増大した非正規社員の収入・雇用の不安定差にある。
そして、今でもその非正規社員から搾取する会社の経営者。ありえん。また国民を騙すつもりだよコイツ。」

「7万円給付に騙されてはいけない。竹中氏のベーシックインカムは、年金、医療、生活保護などの社会保障打ち切り「米国のように民間の医療保険や介護保険に加入しなくてはならないシステム」つまり、国民のための制度などではなく、保険会社などの金融業界が医療・介護保険商品や個人年金・投資商品販売のビジネスチャンスを拡大させて利益を拡大させるための制度ある。」

新しい制度の導入には、得する人損する人が出てくるのは必然です。

損する人は当然批判しますし、得する人は歓迎するでしょう。

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