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ネットカジノで全額使った…4630万円誤送金問題…税理士の見解は

ネットカジノで全額使った…4630万円誤送金問題…税理士の見解は

「ネットカジノで全部使った」4630万円問題　24歳男性の説明に疑問も、税理士の見解は

山口県阿武町が1世帯10万円の新型コロナ関連の臨時特別給付金を振り込む際、対象の全世帯分にあたる計4630万円を誤って1世帯に振り込み回収できなくなっている問題に進展が。

振り込まれた24歳の男性が返還を拒む理由として「（入金された）給付金はネットカジノで全部使った」と説明していることがわかったのです。

男性の弁護士は5月16日の会見で「現実的に返還は厳しい」と述べています。

ネットカジノ（オンラインカジノ、「オンカジ」と略されることもある）に使ったという説明について、税の専門家はどう見ているのでしょうか。

カジノ禁止の日本でもネットカジノはグレーな存在

IR法案（カジノ法案）が可決されたとはいえ、日本では賭博は刑法で禁止されており、公営ギャンブル以外の賭博行為は処罰の対象となっています。

たとえオンラインであってもそれは同じで、日本国内を拠点としてネットカジノを運営することはできません。

その中にあって近年、海外を拠点とする賭博サイトに日本から参加する人が増えているそう。

日本の法律では海外に拠点を持つネットカジノについては明確な規定がなく、グレーな存在とされています。

「一口にネットカジノといっても世界中に無数にあり、政府公認のライセンスをもって運営しているものから信頼性の薄いものまで様々です。海外の会社の信頼性を調べるのは簡単ではありません。当然、日本人にとって使いやすくて安心というものは少なく、日本円での出金におけるトラブルもよく聞きます。最近では、怪しいネットカジノとの仲介に、半グレや暴力団関係者が関わっていることもあります」（全国紙社会部記者）

ネットカジノだからといって足取りがつかめないことはない

海外のネットカジノの場合、本当にカジノで給付金を使ったのか証明するのは難しい、だから返還を拒む理由としてネットカジノと言う方便を使ったのではないかと疑問視する指摘もあります。

その点について、濱田会計士事務所の代表で公認会計士で税理士の濱田隆祐氏はこう解説します。

「当該の男性がネットカジノに使ったかどうかは、やりとりしたカジノ業者に何らかの記録は残るはずです。それ以前に、銀行口座を使ったやりとりであれば、そこにカジノ業者の名前が残ります。税務署は、こうした情報を確認することができます。ネットカジノで使ったなら履歴があるはずなので、お金が動いたかどうかはつかめると思います。
さらに、これまでの生活行動と照らし合わせることも可能でしょう。これまでに得てきた収入と、それを何に使ってきたか、行動履歴と照らし合わせて、本当に全額をカジノに使う人なのかを判断することもできると思います」（濱田氏）

仮に本当にネットカジノで大勝負に出たのだとしても、わざわざネットカジノを選んだことに対する疑問が沸いてきます。

一般的に“カジノで勝てる人は1割”と言われているほか、税金面でもあまりメリットがないように考えられるからです。

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「日本に居住する人であれば、海外での収入も含めて所得税がかかります。海外拠点のカジノの場合も同じです。収入は所得税の課税対象となります。ギャンブルで得た収益は『一時所得』とされ、これにかかる必要経費は限定されます。競馬でも話題になったことがありますが、当たるまでにつぎ込んだお金、つまり外れた掛け金を経費として計上することはできません。あくまで、的中した払戻金に対する直接の掛け金だけが経費になります」（濱田氏）

今回、男性は数社のネットカジノを利用したと説明しています。

それらを損益通算することはできないから（カジノで全額失ったということが本当だとしても）税金面では非常に不利な勝負をしたことになります。

「そもそもカジノはハイリスクであり、無謀な賭け」（前出の社会部記者）。

まったく勧められることではないのですが、仮に「増やそう」と考えたとしたら、株などに投資するほうがよっぽどマシというわけです。

それらを踏まえ、「ネットカジノで全額使った」という男性の説明をどう思うか聞いたところ、濱田氏からは実に明快な答えが返ってきました。

「何に使ったかというのは本人の自由ですので、ギャンブルであろうととやかく言うことはできません。ただ、使うのと返すのは別の話。お金を返してあげて、それだけですね」

果たして、男性の説明は真実なのでしょうか。

ネットの声

「さっき軽自動車税払いに信用金庫へ行ってきた｡ついでに､あわよくば4630万円入ってないかなと思って家族の通帳全部記帳してみた｡無情にも(当然だが)やはりそんなことは無かった｡真剣に考え込んだらその答え､理由が思い浮かんだ｡「俺は真面目に自営業を営んでいて､市県民税、所得税をきちんと納付している｡このチャンスはお上からタダ銭貰う奴らにしか存在しない」だった｡そして思った｡「暑くても寒くても腰痛くても空しい思いすることがあっても､納めた税金が間違いで誰かに送金されても真面目に働こう」と｡仕方ない､働かないとご飯食べれなくなりますから｡しかし全世帯の三分の一位が支給対象世帯の町は大変だな､納税意識喪失しそうだなと思いましたよ｡」

「顔見せしない弁護士に胡散臭さを感じてしまう。私は最初からこの弁護士の入れ知恵だと思っています。ネットで思い込みで書くのはよくないのは分かっています。でも、この件については明らかに怪しいですよね。全額引き出される前に、田口から相談されているんですよ。なのにその間、口座に残っているお金だけでも返済しろと知り合いなら説得するべきではないですか？なぜそんなことができなかったのかを、この弁護士から説明してもらいたいです。」

「返さない男性側の弁護士の会見を聞くも、なんか胡散臭い。相当な入れ知恵を授けてる気がしますね。
使い切ってから少しずつでも返しますと言うのも可笑しな話ですね。返す意思があると言うことを強調してる気がする。
話は違いますが役場と銀行の資金決済の方法はどうなんでしょうか？
預金の払い出し用紙を提出しないのかな？提出してるなら銀行も気が付くはずですが？まあ、発端は役場の対応が原因だが後の対応が拙かった気がする。」

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