中国の武漢で発生した新型コロナウイルスは、今尚、全世界で猛威を振るっています。

そのような中で、中国政府は自国での感染を克服したとして、他国の防疫努力を支援するという言動を取り始めました。

多数の被害諸国にマスクや人工呼吸器、医師団までを送るようになったのです。

この中国の対外活動は、欧米では「マスク外交」とも評されています。

それでは、その結果はどうなっているのでしょうか。

〝発生源〟中国が他国の防疫を支援する「マスク外交」を展開

中国外務省の3月末の発表によると、中国政府は欧米、日本、東南アジア、中東、アフリカなど合計120ヵ国に医療用のマスクや防護服、検査キット、人工呼吸器などを提供し、合計170人に及ぶ中国人医師団をも派遣したということです。

コロナを克服したということで、マスク外交と揶揄されていますが、中国の思い通りにはいかないようです。

各地でマスクや医療用具の欠陥が報告されています。

「新型コロナがアメリカの世紀を終わらせた」との政治宣伝

中国当局は「新型コロナがアメリカの世紀を終わらせた。アメリカは世界の災難の前に他国を助けられない」(官営メディアの「環球時報」の評論)という強烈な政治宣伝を発信しています。

批判されるアメリカ側では、中国がコロナウイルス感染を当初、隠蔽し、虚偽の情報までを流したことが国際的な感染を広げたという反論が多く、中国の今の動きに対しては「放火犯が消防士のふりをしている」というような辛辣な批判も出たほどです。

中国政府のこうしたコロナウイルスに関連する対外活動について、アメリカの大手紙ワシントン・ポストが世界各地の記者を動員した総合レポートを4月14日付の紙面に載せています。

この記事は中国政府が自国の国際的な印象や指導力を宣伝するために、コロナウイルス感染防止のマスクや検査キットを寄贈するだけでなく、諸外国のメディアなどを利用して、中国に有利な主張や情報を発信する活動を広げている実態を伝えていたのです。

そして同記事は、結論として「中国がコロナウイルスの感染で傷ついた自国の対外イメージを修復するための試みはかえって逆の効果を招いた」という厳しい総合判断を下しています。

世界各地で「中国のマスク外交の失態」次々と…逆効果招く事態に

記事では「逆の効果」、つまり中国のマスク外交の失態の証拠として以下のような実例を挙げて説明しています。

・イギリスでは
下院の外交委員会が政府に対して、中国当局が発信しているコロナウイルスの発生や拡大についての情報は虚偽が多いとして、特別の調査を開始することを要求した。

・ドイツでは
駐在する中国政府外交官がドイツの議会の一部に働きかけて、中国政府のコロナウイルス対策を賞賛する声明を出させようと試みたことに対して、ドイツ議会の他の組織が抗議の声をあげて阻止した。

・スペイン、チェコ、オランダの各国では
それぞれの政府が中国が提供したコロナウイルス対策用の大量のマスクと検査キットに欠陥があるとして、返却する措置をとった。

・ナイジェリアでは
政府が中国人医師団をコロナウイルス対策のために招こうとしたのに対して民間の医師協会が反対し、「中国医師団はウイルスを持ちこむ恐れがある」とまで述べて、論議を招いた。

・ブラジルでは
教育大臣が「中国はコロナウイルス対策に必要な医療器具を国際的に独占することで世界制覇を図っている」と発言したのに対して、中国のブラジル駐在の外交官たちが激しく反論して、衝突した。

・イランでは
保健省報道官が中国のコロナウイルス感染者の発表は正確ではないと発言したことに対して、現地の中国人外交官が激しい反論と非難を表明した。発言をしたことに対して、現地の中国大使らが、「まったく根拠のない虚偽宣伝だ」と反撃して、論争となった。

・スリランカでは
地元の実業家が中国政府の新型コロナウイルスへの対応を批判する以上のような事例は、いずれも中国のマスク外交の失態の顕れというわけだった。

ネットの声

「アメリカも過去に随分とえげつない事をしてきたけれど、それでも中国の影響下で暮らすより遥かにマシ。中国としてはより多くの国を取り込んで傀儡にしたいんだろうけど、コロナで完全に欧米を敵に回しました。新興国はわからないけど、アフターコロナでは欧米からの中国離れが進むと思います。日本もトランプのように自国生産に切り替えていって欲しい。マスクの問題でだいぶ痛い目を見たと思うので、国も企業も脱中国を進めて欲しい。」

「武漢ウイルスを撒き散らしたら中国とこれまで仲良くしてきた国々はこれからどうするかな。一帯一路でこれからも未知のウイルスがやってこないとも限らない。密かな実験場とされているかもよ。」

「中国国民がクーデターでも起こし、民主化に向かうのを期待したいところだが、今は、武漢ウイルスを一番速く抑えこみ、自粛解除の中国すごい!になっているので無理か。各国からの賠償責任追及に晒された時、どうなるか注目」

賠償請求という声も出ています。

中国が応じるとは思えませんが、コロナ後に注目が集まりますね。

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