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自治体がコンビニトイレの公共化を推進してるけど…

自治体がコンビニトイレの公共化を推進してるけど…

コンビニトイレ公共化、オーナーの苦悩「掃除の負担が増すのに、お礼も商品購入もない」

自治体がコンビニに協力を仰ぎ、「公共トイレ」として住民に使ってもらう動きが広がっています。

高齢者が外出を控える理由の1つに公共トイレの少なさが挙げられますが、自治体単独ではスピーディーにトイレを増やせないという事情が背景にあるのです。

住民にとっては外出時に使えるトイレが増えることはありがたいのですが、果たしてコンビニ側にはメリットがあるのでしょうか。

長年トイレを提供してきたコンビニのオーナーに本音を聞きました。

大和市、協力コンビニにトイレットペーパーを提供

神奈川県大和市は今年2月からトイレを開放する協力コンビニの募集を始めました。

市が管理する公共トイレは、公園や駅など計49カ所あるが多くが公園内にある。内閣府が60歳以上の男女を対象に行った調査では、「トイレが少ない、使いにくい」ことが外出時の障害の１つになるという結果が出ています。

市の担当者は「外出先でトイレが見つからないという不安を解消してもらいたい。土地確保や費用面で市単独では限界があるため、協力店舗を募っています」と説明します。

市内のコンビニは110店舗ほどですが、4月15日現在、協力店として名乗りを挙げたのは9店舗にとどまるそう。

認定を受けた店舗は出入口などに「公共のトイレ協力店」と、住民に分かるようにステッカーを張り、市のサイトでも公開します。

市は協力コンビニにトイレットペーパー200ロールを提供。

早くから事業を行うのが東京都町田市です。

町田市は2010年10月から公共トイレの協力店を募集し、現在は71店舗が登録しています。

ほとんどがコンビニです。

「店舗に協力を呼びかけたのは、東京都の協議会がまとめたトイレ整備についての指針がきっかけでした。事業を始めた当時、東日本大震災で徒歩で帰宅する人がトイレを見つけられずに困ったことが問題になっていました。こうした背景もあり、店舗の理解が得やすかったのです」

と市の担当者は話す。

実施したオーナー「掃除が嫌で、従業員が辞めてしまわないか心配」

大和市や町田市の「公共トイレ施策」に対し、コンビニのオーナーはどう思っているのでしょうか。

東京都町田市のコンビニオーナーに詳しく聞きました。

オーナーは「うちはトイレは開放していますが、公表はしていませんし市のサイトにも載せていません。載せない理由はマナーの問題です」と話します。

この店舗では10数年にわたり地域にトイレを開放しています。

「正確に数えているわけではありませんが、お客さんの10人に1人ぐらいはトイレを使っている印象です。出勤前にトイレだけ使う人も結構いますよ。使っていいかどうか聞く人は本当に少数ですね。トイレを使ったお礼にと何か買うという話も聞きますが、実際はほとんどの人が何も買いません。必要とされていると言えばそうなのでしょうが、少しは感謝してほしいなと思う時もあります」

「トイレはやはり汚れます。便器周りの床が汚れたり、便器に大便がついていることはよくあります。過去には男性用小便器に大便があったり、トイレに間に合わなかった人が店内で大便をもらしてしまったこともありました。従業員が公平に掃除できるようにしていますが、掃除が嫌で辞められるのではと心配になることもあります」

コロナで一時閉鎖「このまま提供をやめることも考えた」

この店舗はコロナ禍で子供や高齢者、障がいがある人などを除き、トイレの開放をやめた時期があるそう。

大半の客は理解してくれましたが、一部には「なぜ開けないんだ」と文句を言われたことも複数回あったというのです。

「開放しなかった期間は、掃除のストレスがなくなり、水道代も減りました。トイレットペーパーもほとんど発注しませんでした。正直に言えば、このままフェードアウトすることも考えましたね」

しかし、常連や少数だがお礼を言ってくれる人たちのことを考え、提供を再開したのです。

市からどんなサポートがあるといいかオーナーに聞きました。

「トイレットペーパーを配る自治体もあると聞いていますが、バックヤードが埋まってしまう。一番大変なのが掃除なので、清掃員の派遣などでサポートしてもらえればありがたいです」と話します。

町田市は過去には協力店にトイレットペーパーを渡していましたが、数年前から行っていません。

社会インフラと言われるコンビニのトイレですが、オーナーの善意だけに甘えていては広がりません。

別のコンビニのオーナーは

「『公共のトイレなんだからいいでしょ』とマナーもお構いなしで使われるとモヤモヤします。コンビニの店舗は独立した自営業者の集まり。だからこそ自治体は清掃などの費用負担についてもっと真剣に考えてほしいです」

と話しています。

ネットの声

「コンビニで借りるなら何か買うけど、「公衆トイレ」と書いてあったら買わないかも。何か市からお金が入ってるんだろうなって考えると思う。入ってないんだったら、それは交渉して、出ないんだったら止めたらいいんじゃないかな。ローソンだったか、タクシー会社と提携して、ドライバーさんの休憩を提供しているらしいけど、ローソン側も出入りがあると防犯上いいということで、お互いにメリットのある関係のよう。Win-Winでなければやめればいいと思う。」

「「公共化」なので、光熱費や水道代等のかかった費用、固定資産等全ては自治体が負うべきものでしょう。私財を我が物にしているんだから。訴訟して負けるんなら財産の保障という憲法が失われることになる。自治体からお金が入って入れば、公衆トイレよりは寄りやすい利点があり、人も店内に入りあわよくば商品購入につながり利益があると考えられるので、むしろプラスでしょう。何はともあれ、自治体が費用を負うべきことは確かです。」

「純粋な民間企業に、行政がただ乗りしてる形ですね。「地域の為に～」などと言われると、その地域で商売している人は断りにくい。例え、本当に地域の為になっているかが怪しくても。
個人的には、
・清掃員の派遣(講演なんかの公衆便所には行政から委託された業者が行っている)
・金銭的な補償
はすべきだと思いますし、金銭的に十分な補償が難しいのであれば、トイレ部分の固定資産税の減免なども考えるべきかと思います。」

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