2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じました。

第三者機関に調査を依頼

新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、米国と中国が衝突を繰り返しています。

中国が初動対応で感染情報を隠蔽した可能性を念頭に、ドナルド・トランプ米大統領が「中国が故意に引き起こしたなら報いを受けるべき」と発言。

すると、中国側は「中国も被害者であり加害者ではない」「エイズは最初に米国で発見されたが、米国に責任追及した者はいるのか」などと反論したのです。

作家で経済評論家の渡邉哲也氏は…。

「米国や英国は、WHOに中国の潔白を証明するよう訴えています。しかも、武漢での感染拡大当初、中国に言われるがまま1週間近く新型ウイルスの公表を遅らせたWHOの調査は信用ならないとして、第三者機関でやるように求めています。 また米国は、WHOのテドロス事務局長と中国との間に金銭的癒着がないか“洗って”もいます」

一連の調査で中国によるWHOへの報告義務違反や隠蔽が認められれば、重過失として中国に賠償義務が生じます。

そうなると、各国からの請求が相次ぐ可能性があるというのです。

英シンクタンクも「米英や日本などG7の損失は約4兆ドルに及び、中国はこれを賠償すべき」と報告しています。

中国は応じない

もちろん中国が素直に応じるはずはありません。

その場合、米国が講じる最も強硬な手段として考えられるのが、中国が保有する米国債の「無効化」をチラつかせることです。

「米国債の無効化は、米国の国際緊急事態経済権限法(IEEPA)に基づき、理論的には可能です。そこまで行かなくても、各国にある中国政府系の資産を凍結・没収することはあり得る。もしそうなれば米中経済戦争の勃発です」(同前)

そうしたなか、中国は南シナ海に新たな行政区を設置すると発表。

世界的な感染拡大を尻目に、南シナ海の実効支配を進めているのです。

同海域で領有権を争うベトナムをはじめ各国は怒り心頭となっています。

“世界に先駆けて新型ウイルスを克服した”と自信を深める中国。

しかし、これ以上の野放図な振る舞いを続ければ、新興国を含む国際社会が協調して包囲網を形成する展開も考えられます。

非現実的だけど…

香港経済日報の29日付報道を引用。

現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。

「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えています。

そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル(約5300兆円)となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル(約1京1000兆円)を上回り、中国のGDP(国内総生産)7年分に相当する額に達すると伝えたのです。

different raising up left fists protest against climate change in front of city and sunset in depth of field

一方で、法曹界の関係者からは訴訟が非現実的との見方が出ているとています。

、例えば米国では外国政府が被告として提訴された場合も裁判権免除となる「主権免除」が適用されるため、裁判所が訴訟を受理することは難しいと解説しました。

また、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官が先日の記者会見で、中国政府が速やかにWHOや米国を含む関係国・地域に新型ウイルスの情報を提供してきたことを強調した上で、「これらの訴訟は乱訴だ」と不快感を示したことを伝えています。

ネットの反応

「中共とその傀儡WHOが初期情報の隠蔽さえしていなければ、武漢ウィルスがここまで拡散することはなかった。全世界は、損害の全てを中共とWHOに賠償請求するべきだと思う。彼らに他人事な顔をさせてはならない。」

「中国は初動で情報を隠蔽し、世界にパンデミックを引き起こした張本人で、純粋な被害者ではない。しかもWHOに圧力をかけてWHOに最初は人から人への伝染はないと言わせ、武漢を閉鎖してもパンデミックではなくPHEICはオーバーだと主張して発動を遅らせたのは事実。パンデミックを引き起こした彼らの責任が非常に重い。失われた人命の膨大な数を考えてみればといい。中国に賠償請求するのは可能性ではなく当然の権利だと感じる。なぜかトランプを叩くマスコミに騙されてはいけない。トランプが正しいと考える。」

「中国に都市が100個あったと仮定して、施設のある武漢からウイルス発生する必然性は1%です。中国は第三者調査も拒んでいるし、中国ウイルス施設から漏れたのは間違いない。」

中国は謝罪すらしていませんから、賠償請求しても突っぱねるでしょう。

それでも、請求を行うことに意義があるのは間違いないですね。

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