公的年金制度上、会社員や公務員等は厚生年金被保険者・国民年金第2号被保険者になります。

その被扶養配偶者は第3号被保険者になるのです。

第3号被保険者となるには、扶養される配偶者自身の年収が130万円未満であるなど収入要件を満たすことが必要。

さらに、2020年4月より日本国内に住んでいることも必要要件となります。

国民年金第3号被保険者とその収入要件

国民年金第3号被保険者は、国民年金第2号被保険者の被扶養配偶者で、会社員や公務員に扶養されている専業主婦・主夫、パートタイマー等が該当。

20歳以上60歳未満の人がその対象です。

当該期間は自身の保険料の負担がなくても保険料納付済期間として、将来の老齢基礎年金の額が計算されることにもなります。

その第3号被保険者となるためには、まず、健康保険の被扶養配偶者と同じ基準での収入要件を満たす必要があります。

第2号被保険者と同一世帯で同居している場合については、第3号被保険者になろうとする配偶者の年収が130万円未満で、その年収が被保険者の年収の2分の1未満であることが条件となっています(原則)。

一方、第2号被保険者と別世帯の場合は、原則として配偶者の年収が130万円未満で、その年収が第2号被保険者からの仕送りや援助額より少ない場合に第3号被保険者になることができるのです。

2020年4月から原則日本国内に住んでいることが条件

第3号被保険者となるためには、まず以上の要件を満たす必要があります。

しかし、2020年4月以降はそれだけでは足りません。

2020年4月からは、配偶者自身が日本国内に住んでいること、という国内居住要件が加わります。

健康保険の被扶養者についても同様の国内居住要件が加わりますが、年金制度上の被扶養配偶者である第3号被保険者についても日本に住所があって初めて認定されることになります。

ただし、この国内居住要件には例外があり、日本に住所がなくても日本国内に生活の基礎がある人は第3号被保険者になることが可能です。

具体的には【図表2】の1から5の例外に該当した場合です。

日本の企業から海外に赴任し、第2号被保険者となり続ける会社員に同行して海外へ移り住む場合などは、日本に住所がなくても引き続き第3号被保険者になることができます。

その一方で、日本国内に住所があったとしても、「医療滞在ビザ」「観光・保養を目的とするロングステイビザ」で日本に来ている外国籍の配偶者は、第3号被保険者にはなれません。

このように4月から国内居住要件も満たす必要がありますが、現在、第3号被保険者となっている人で、今後海外で暮らす予定のある人は引き続き第3号被保険者になるかどうか事前に確認してみる必要があります。

公的年金 国民年金第3号被保険者に国内居住要件を導入

厚生労働省は2月15日、国民年金第3号被保険者への国内居住要件の導入等を含む「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。

かねてより医療保険に関し、生活の拠点が日本にない親族までが健康保険の給付を受けられる在外被扶養者に関する課題などが指摘されていました。

、この対応として、健康保険の被扶養者の認定において、原則、国内居住を要件に導入し、医療滞在ビザ等で来日して国内に居住する場合を被扶養者の対象から除外することが検討されていたのです。

これに関連し、国民年金第3号被保険者についても同様に、国内居住要件を導入し、医療滞在ビザによる滞在者等を対象から除外します。

ただし、日本に住所を有しない場合でも、日本に生活の基礎があると認められる場合は、例外的に要件を満たすものとします。

なお、例外的に国内居住を認める場合や、対象から除外する滞在者等の具体的な条件等については、省令で規定することとします。

ネットの反応

「今までゆるゆるだったんだね。医療費未払い、何処かの国の身内がわざわざ来日して治療、国民の保険料、医療費は待った無しの徴収。」

「国籍で縛れば良いと思う。シンガポール在住だけどこちらでは国民と永住資格者しか政府の社会保障に加入できない。」

「なぜ第3号被保険者だけ日本国内の居住が条件でなかったかはわかりませんけど、第1号被保険者、第2号被保険者は元々日本国内の居住が条件だったから同じ基準にしただけだと思うのですが。」

第3号被保険者を無くしては?という意見もあります。そうなると配偶者控除などいろいろなこともからんできますからね。

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