電動バイクの普及に向けた業界を挙げた取り組みが活発になってきました。

排ガス規制の対策に有効な電動バイクですが、普及には共通規格の交換式バッテリーや交換システムが不可欠です。

メーカー各社は2019年に共通規格の交換式バッテリーの開発に向けたコンソーシアムを設立。

9月下旬には、日本自動車工業会がバッテリー交換式の電動バイクの実証実験を始め、普及への課題の洗いだしを進めます。

排ガス規制が強化

国内では12月に新型2輪車の排ガス規制が強化され、炭化水素や窒素酸化物について規制値が厳しくなります。

世界で最も厳しいとされる欧州規制「ユーロ5」に近い水準となるのです。

継続生産車も22年11月に適用となる。排気量50cc以下の原付1種は25年11月までの猶予期間があります。

価格の安い小型車ほど排ガス規制の対応コストは割高になります。

通勤や通学、ビジネス利用など日常の移動手段として重宝されてきた原付1種。

自工会二輪車特別委員会の日高祥博委員長(ヤマハ発動機社長)は「(原付1種の)排ガス対策に電動化は有効な選択肢」とみています。

自工会は9月に電動バイクの普及に向け大阪大学や大阪府と連携し、バッテリー交換式の電動バイクの実証実験を始めます。

学生や教職員に電動バイクを有料で貸し出し、キャンパスや周辺地域の提携コンビニエンスストアの交換所に設置しておいた予備バッテリーを利用者が交換します。

実証実験を通じて利便性や航続距離などの課題を抽出し、解決の足がかりにします。

世界生産台数は拡大

ホンダ、ヤマハ発、スズキ、川崎重工業の4社は19年、電動バイクの普及促進に向けた「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」を設立。

都市部での交換式バッテリーの利便性や有効性を確認し、バッテリー交換システムの共通仕様の検証を進めています。

大阪大学での実証ではこのコンソーシアムのシステムを利用。

矢野経済研究所の調査によると25年のガソリン車を含めた2輪車の世界生産台数は、17年比29・4%増の7418万台。

新興国の移動手段として引き続き拡大する見通しです。

電動バイクも普及

このうち、電動バイクは同6・7倍の170万台に達すると予測。

電動バイクの2輪車市場全体に占める割合は低いが、各国の環境規制の厳格化を背景に広がるとみています。

2輪車向け部品メーカーの首脳は「いまは配達などに電動バイクの用途が限られている。普及には充電などインフラの整備や政策の情勢次第で大きく変わるだろう」としています。

まずは環境規制に対応する形で商用利用や限定エリアでの利用を確立し、一般利用につなげていく必要があります。

ネットの声

「冷暖房が苦手なEV(走行距離が短くなってしまう)ですが、冷暖房が不要で軽いバイクとの相性はいいですね。
バイク未満のパーソナルモビリティでもゲームチェンジのポテンシャルがありますが、日本の岩盤規制があるうちは何も進みませんね。」

「食事中に充電させてくれるのかな。断る店も多い」

「アベンジャーズで出てきたハーレーの電動バイク日本で売ってくれないかなぁ」

世界と比べても日本は電動バイクの普及が遅いようです。

「出川哲朗の充電させてもらえませんか?」は人気番組ですが、逆に電動バイクの不便さを宣伝しているようですね。

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