ETCの2022年問題と2030年問題…対策は?

2022年と2030年にETCが使えなくなる!?対策は必要であるかご紹介!

高速道路の”キャッシュレス”決済手段として、定着する「ETC」。

料金所での金銭のやり取りを無くすことで、時間の節約と渋滞解消につなげるメリットがあります。

しかし、近い将来一部のETC機種が使えなくなる問題が生じる可能性が浮上しているのです。

そんなETCが抱えている「2022年&2030年問題」についてご紹介します。

ETCとは

ETCとはどのようなシステムか、簡単におさらいしておきましょう。

ETCは”Electronic Toll Collection System”の略で、「自動料金支払いシステム」を意味します。

クルマに搭載した専用機器にETC専用のICカードを差し込み、高速道路の料金所に設置されているETC専用レーンを通過するシステムです。

クルマを一時停止させる必要なく、ICカードを差し込んだ専用機器がレーンに設置されているアンテナと無線通信をおこない、そのまま料金の支払いをすることが可能です。

「2022年」「2030年」にETCが使えなくなる?

高速道路を使う際に便利な料金支払いシステムとして、利用されてきたETC。

しかし、2022年と2030年、それぞれの年にETC専用機器が使えなくなる問題が生じる可能性があるのです。

2022年と2030年に、どのような問題が起こるのか、順にご紹介します。

「2022年」の場合、”スプリアス”が問題に

2022年にETCが抱えている問題は、「電波法」の改正です。

”スプリアス”と呼ばれる不必要な電波を最低限までなくし、日本国内での電波利用を快適にするために、電波法と呼ばれる法律が制定されました。

そして世界基準で「無線通信規則」が改正されたと同時に、無線設備から発射されるスプリアスの強度に「許容値」が設定され、快適な無線通信ができるような試みが続けられてきたのです。

その暫定処置として、2022年11月30日までは旧基準の「許容値」が適用されますが、2022年12月1日以降は、法律によってその旧許容値が適用外となってしまいます。

ETCが使用され始めたのは2001年頃からなので、初期に製造された専用機器が、その適用外の対象となるのです。

そのため電波法の改正により、古い基準で作られたETC専用機器が使えなくなってしまいます。

「2030年」の場合、”セキュリティ”が問題に

2030年にETCが抱えるのは、”セキュリティ”の問題です。

国土交通省が定めている「セキュリティ規格」は、盗聴や改ざんを防止するために設けられた情報保護を目的とする規格です。

ETCを運営する「ITSサービス高度化機構」と高速道路運営会社が連名で規格変更を予定。現状、規格変更の時期は未定とされています。

しかし、2030年前後には規格が変更されるのではないかと噂されており、同時にセキュリティ規格に対応していない専用機器が使えなくなる可能性が浮上しているのです。

ドライバーにできる「ETC」対策

私たちドライバーにできるETC対策を、簡単にご紹介しましょう。

以下に示した2つの方法をおこなえば、安心して高速道路を利用し続けられます。

機器メーカーの公式サイトをチェックする

クルマに搭載されている機器の型式を調べ、メーカーの公式サイトをチェックしましょう。

メーカーによっては新旧のスプリアス規格およびセキュリティ規格に対応している機器情報が掲載されているので、今現在搭載している機種が対応しているかチェックできるようになっています。

機器に貼られているシールや管理番号をチェックする

機器メーカーの公式サイトをチェックする以外にも、端末に貼られているシールや記されている管理番号をチェックする方法もあります。

また、取扱説明書などにも同様に管理番号が記載されている場合があるので、あわせて確認するとよいでしょう。

普段、何気なく使っているETC。

ほんの一部しか該当しませんが、2022年および2030年に現在使用している専用機器が使えなくなる可能性が出てきています。



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