クルマのEV化が失業を加速させるって説は本当なの??

「EV化で30万人が仕事を失う」説は本当なのでしょうか。

EV(電気自動車)の普及によって雇用が30万人失われる…という記事が話題となっています。

当該記事に試算の明確な根拠は示されていませんが、EVはガソリン車と比較して部品点数が少ないため、部品メーカーが淘汰されるのはほぼ間違いないでしょう。

一方、自動運転システムの導入など、自動車業界のサービス産業化が進むことで、この分野の雇用は増える可能性が高いのです。

実際のところ、EV化によって雇用にどの程度の影響が及ぶのでしょうか。

ガソリン車はハイブリッドだけに

日本はこれまで脱炭素に対してどちららかというと消極的でしたが、国際社会の動きは激しく、欧州だけでなく中国や米国もそろって脱炭素に舵(かじ)を切ることになりました。

このため菅義偉政権は従来の方針を転換し、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言したのです。

これまでEVはバッテリーの価格が高く、同クラスの場合、ガソリン車よりも割高になるケースが多かったのです。

ところが生産量の増大から規模のメリットが発揮され始めており、最新モデルではガソリン車と同程度か場合によってはそれ以下となっています。

中国では45万円の小型EV「宏光MINI EV」が大人気となっていますし、国内でも出光興産が低価格な超小型EVを今年中に投入すると発表しており、価格破壊が進む可能性が高まっています。

日本を代表する部品メーカーである日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)は、「EVの価格は最終的に30万円になる」と断言していますが、この数字もあながちウソではないでしょう。

蓄電池は低温では十分に性能が発揮できないことから、寒冷地では使えないという議論がありました。

これも5年前の常識です。

温度差による性能ギャップは急速に縮小していて、今のEVは寒冷地でも問題なく使うことができます(雪で立ち往生してもシートヒーターを使えば、場合によってはガソリン車よりも長時間、暖が取れる)。

何よりEVの場合、自宅で充電ができるのでガソリンスタンドに行く必要がありません。

航続距離は大幅に伸びているので、ほとんどの利用者にとって大きな問題にはならないでしょう。

仮にガソリン車が残るにしても、今後はすべてハイブリッドになるので、ガソリン需要はざっと半分以下になります。

ただでさえ人口減少でガソリンスタンドの数が減っているなか、需要減少が重なれば、過疎地域を中心にガソリンスタンドは急ピッチで消滅していくでしょう。

何十キロも走ってガソリンを入れることと、家で充電することの利便性を比較すればおのずと結論は決まってきます。

これまでEV普及を妨げると思われていた、価格、寒冷地での性能、航続距離、利便性といった問題がほぼ解消されつつあるので、当然の結果として、EVのシェアが高まることが予想されます。

部品メーカーの雇用は失われるが…

自動車がEV化されると部品点数が大幅に減る、という記事の指摘は概ね事実です。

基幹部品であるモーターとバッテリーは汎用品なので、需要さえあれば規格化された製品を大量生産することで、大幅なコストダウンが見込めますし、何より両者については、製品を供給するメーカーがたくさん存在しています。

加えてEVは、重量のあるトランスミッション(変速機)も不要であり、ラジエーターなどの冷却系統、マフラーなど排気系統も必要ありません。

部品点数は従来型ガソリン車と比較すると10分の1程度になる可能性が高いでしょう。

自動車メーカーは傘下に多数の部品メーカーを抱えていますが、部品点数が10分の1になれば、一部の部品メーカーは自動車メーカーにとって不要となります。

30万人という数字の根拠は明らかではありませんが、その程度で済めばむしろラッキーと考えたほうがよいくらいの規模感かもしれません。

しかしながら、EV化の進展は一方的に雇用が失われることを意味するわけではありません。

自動車業界はEV化と同時並行で自動運転へのシフトも進んでおり、すでに中国では完全自動運転タクシーの商用サービスがスタートしています。

日本は自動運転への対応が遅れているのですが、それでも近い将来、多くのクルマが自動運転対応となるでしょう。

そうなるとクルマは自律的に動ける存在となるので、所有して運転するものから、随時利用するものへと質的な変化を遂げます。

これは物流や運輸などあらゆる業界を巻き込んだ大きなビジネスチャンスとなるため、この領域にはかなりの人材が必要となってくるのです。

つまり、EV化の進展は自動車産業の質的な転換が進むという意味であって、一方的に市場が縮小していくわけではありません。

ただ、従来と同じように内燃機関の部品を製造することに固執すれば、確実に雇用を失うという話です。

地域によっては深刻な影響を受ける可能性も

EV化によってもっとも深刻な影響を受けるのは、自動車部品メーカーに部品を納入する企業で、かつ製品の多くが内燃機関に関連したところでしょう。

顧客である大手部品メーカーが全面的にEVにシフトした場合、下請けメーカーとの契約を一気に見直す可能性があります。

地方ではこうした専業の部品メーカーが地域の雇用を支えているケースがあるので、EVシフトの影響は地域によってバラツキがあると考えたほうがよいのです。

政府や自治体は、影響に大きな差があることを前提に、産業構造シフトの影響が最小限ですむよう、職業訓練などの施策を今から検討しておく必要があります。

これは自動車業界の話だが、製造業からサービス業へのシフトは日本経済全体に共通の傾向であり、年々、製造業の比率が低下しています。

現時点で日本には約6700万人の就業者がいるのですが、このうち製造業に従事しているのは1000万人程度。

製造業に従事している人の1割がサービス業にシフトすると、それだけで100万人規模の雇用が流動化することになります。

30万人という数字に過度にこだわる必要はありませんが、仕事が変わるという意味ではさらに多くの労働者がEV化の影響を受けるでしょう。

そして同じ動きは、あらゆる業界に“加速”していくはずです。

ネットの声

「雇用が減ったら、別の需要がある仕事に代わるしかない。効率重視の資本主義経済において、余計な仕事は省かれて改善されていく方向に行くのはもう止められないと思う」

「EVの部品点数が内燃機関よりも少なくなるのは確かでしょう。それによって失われる雇用もあれば、新たに生まれる雇用もあるはずです。例えばEVを制御するための電子機器製造及びその修理やメンテナンスも必要になってくる。充電設備も数多く必要になる。これまでラジエーターや変速機、吸気排気系統、等を作ってきた部品メーカーにとっては確かに痛い。だが銀塩フイルムとそのカメラ、ブラウン管、磁気テープのように時代の役割を終え、大きく数を減らした製品は数多くある。内燃機関とその関連機構もそうなるのは避けられない。それらを作ってきたメーカーは業態の変更が急務になりますね。」

「下請けの雇用を守るために技術革新を遅らせるような事があれば、それこそ完成車メーカーまでが世界市場から脱落してしまい失われるものは雇用だけでは済まなくなる。代わりに必要になりそうな技術、サービスを想定して準備していくしかない。ガソリンの需要が減ることによって精製したガソリンの輸出・販売も徐々に減るから、エネルギー、石化業界なんかは本業のビジネスモデルじたいが大きな影響を被るだろう。フィルムカメラが無くなった後の富士フィルムになるかコダックになるかと同じような分かれ目が迫っている。」

失われる雇用があれば新たに生まれる雇用もあります。需要があればそこから雇用が生まれます。

おすすめの記事