国税庁の「平成30年分民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収はおよそ441万円であることがわかりました。

男性の平均給与が545万円、女性はおよそ293万円です。

今回は平均年収の生活実態を単身、世帯別に詳しく解説します。

今の自分の生活レベルの水準を知りたい人は、ぜひ比較してみてください。

年収441万円の実態とは?

前述の民間給与実態統計調査のうち、給与階級別分布を見ると、年収400万円以上の人は全体のおよそ46%であることがわかりました。

また同調査によれば、日本人の平均年収はおよそ441万円です。

この調査の対象は、非正規雇用労働者を含む源泉徴収対象者です。

年収およそ441万円を稼ぐ職業は金融系や商社をはじめ、広告やインターネットなどのメディア業界、メディカル系などの業種が挙げられます。

独身世帯の場合

一人暮らしの場合、平均年収の441万円であれば、手取り月収は29万円ほどになるでしょう。

単身であれば都内でもゆとりのある暮らしができます。

CHINTAIネットの調査によれば、東京23区の1Kの相場はおよそ8万円です。

もちろん扶養金額を考慮する必要はないので、教育費・養育費の出費はありません。

うまくやりくりし、毎月8~9万円ほどを貯蓄に回すことができれば、年間100万円以上貯金することができます。

夫婦二人暮らしの場合

夫婦二人暮らしで稼ぎ手が一人である場合、平均年収の441万円という値は浪費しない限りはゆとりを持った生活ができるでしょう。

リクルートブライダル総研調べ「新生活準備調査2016」によると、二人暮らしの生活費平均は22万円でした。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和元年)」によると、年間の手取り額対比で見た貯蓄の割合で、最も多かったのは10~15%であることがわかりました。

2人の将来を見越して考えると、できれば毎月4万円以上は貯蓄に回したいところです。

老後の生活を考慮するならスマートフォンを格安SIMに切り替えたり、保険料を見直したりするなど、必要以上の出費はなるべく避けたいところ。

家計簿アプリなどを活用してみてもよいでしょう。

夫婦と子ども2人の場合

イオン銀行のデータによれば、夫婦と子ども2人の家族の平均的な生活費は31万5,000円であることがわかりました。

平均的な支出をしていては、年収441万円で手取りが約29万円だと足りなくなってしまうことがわかります。

総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、一畳あたりの家賃は関東大都市圏の平均が4,240円です。

UR賃貸住宅は、4人家族が快適に暮らせる広さは50平米(約27畳)以上としています。

そのため、関東大都市圏に居住する場合の家賃は、約11万5,000円が目安となります。

当然、都心から離れるほど家賃は安くなりますので、居住する地域について考えてみるのもよいでしょう。

また、子どもの学費や保険料の支払いを考慮すれば、妻がパートに出てその稼ぎをすべて貯金に充てる、日々の生活で常に節約を意識するなど、計画的な貯蓄プランを練る必要がありそうです。

現在の生活や年収に満足していますか?

平均年収である441万円での暮らしは、扶養人数の有無や生活圏によって異なります。

生活レベルの向上を目指すには、資格取得など自身のスキルアップや転職を考えるのもよいでしょう。

また家計簿アプリを活用したり格安スマホに切り替えたりなど、日々のちょっとした工夫も有効です。

自分が目指す将来像を具現化するために、今できることを始めましょう。

おすすめの記事