国際捕鯨委員会から脱退。これまでの調査捕鯨から商業捕鯨へと舵を切り、今月31年ぶりの商業捕鯨が再開しました。懸念された国際社会からの批判は最小限に抑えられたようです。

商業捕鯨再開!

商業捕鯨が31年ぶりに再開しました。国際社会からの批判は最小限ということで安堵もあったのですが、問題は捕鯨に対して需要があるのかどうかということです。

問題点は多く…

調査捕鯨から商業捕鯨になることで、多くの鯨を捕ることができる、そう考える人も少なくありません。しかし、実際には反対で、商業捕鯨のほうが捕獲量は少なくなりそうなのです。

しかし、調査捕鯨とは別に捕獲量を独自に決めることができることと、南極などの遠方に行かなくても、日本のEEZ内などで捕鯨をすることができるメリットがあります。

多くの場合経費節減に繋がることは間違いありません。

もっとも、かつてのような消費量は望めないため、捕獲量は自主規制しなければいけないのが実情です。さらに、年々消費量が減っているため、捕獲量もそれに合わせての先細りが懸念されるのです。

そして、大きな問題となるのが、捕鯨再開に取り組む自民議員などの力による補助金の受け取りも今後は難しくなるとのことです。

このことから、皮肉なことに従来の調査捕鯨よりも商業捕鯨のほうが捕鯨の真価を問われることとなるのです。

捕鯨基地は2ヵ所

商業捕鯨は国内2ヵ所から出港式が行われました。捕鯨基地のある北海道釧路市と山口県下関市です。

下関港からは、領海と排他的経済水域(EEZ)内の沖合で数ヵ月間操業する母船式捕鯨が出港し、釧路港からは日帰りで操業する沿岸捕鯨が出港したのです。

水産庁は出港当日(7月1日)、年内の捕獲上限を227頭、来年以降は383頭とする計画を発表しています。

この捕獲数は、ニタリクジラやミンククジラなど、「推定される資源量の1%未満」を基準に算出しているということです。

この数字は、調査捕鯨で年間600頭以上捕獲してきた数字と比べても、半分程度となります。水産庁によると、「100年間捕獲を継続しても資源に悪影響を与えないとIWC科学委員会が認めた、極めて保守的な基準」ということです。

話題となった割には、淡々とした船出となったのは、国際社会の目を意識したものであるのは当然ですが、読み通り、危惧されていた国際的批判も限定的であり、ほぼ「無風の船出」となりました。

これには日本政府の周到な根回しがあったのが功を奏した形となったのは間違いありませんが、捕鯨問題自体が国際的関心を失っていたこと、さらにはG20の大阪開催で捕獲枠の発表をぎりぎりまで(G20後まで)伏せていたことなども大きいでしょう。

鯨の消費量はかつての80分の1

念願の商業捕鯨の再会にこぎ着けたのですが、「鯨の需要ってあるの?」と思う人も少なくないでしょう。これまで、調査捕鯨に対しても税金を投入することに、「無駄遣い」といった批判の声は多かったのです。

水産庁の資料によると、2017年度の鯨肉の消費量は約3,000トンでした。ピークの1962年は消費量が23万トンだったのに比べて、約80分の1まで激減しているのです。30代以下の若年層は鯨肉を食べたことがないという人がほとんどでしょう。

現在、捕鯨文化のある下関市や和歌山県太地町といった一部の地域や専門店などでしか鯨肉は提供されていません。これから鯨肉の需要の掘り起こしが急務であることは間違いないところです。

商業捕鯨の再開で、鯨が無尽蔵に取れるわけではなく、また、補助金などの打ち切りによって自由化されることによる鯨肉価格の下落と言った側面もあります。

鯨肉が好きな人には価格が下がるのは大歓迎なのですが、捕鯨業者にとっては反対に死活問題となりかねません。調査捕鯨の時代でも、鯨の捕獲量はガラス張りですが、在庫量について詮索するのはタブー視されていました。

それは、在庫のだぶつきがあれば、「余っているからもっと捕獲量を少なくすれば…」といった批判の矢面に立たされるからです。また、値崩れの原因にもなるので、商業捕鯨に変わってもそのあたりの管理は調査捕鯨の時代と何ら変わらないと考えて良さそうです。

ネットの反応

「令和の日本にとって、捕鯨問題は振り返るべき「教訓」の塊であると言うこともできるだろう」

「外国から一方的に鯨取るなと言われほとんど流通しなくなり食べられなくなった。食べなくなったのとは違うと思う」

「これからは鯨肉を積極的に流通させる施策が必要だと思う」

世界で、さらには日本でもそれほど食べられていない鯨肉をめぐって、過去数十年にわたって捕鯨国と反捕鯨国のばかばかしいほどのエネルギーを使った対立は、過去の問題となりそうですね

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