韓国の慰安婦疑惑に自民も関心 「メガトン級の証言」か…。

韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が政府・自民党内でも関心を呼んでいます。

日本政府が10億円を拠出することを柱とした平成27年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからです。

与党は事態の推移を注視する構えです。

韓国に前向きな対応を

「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」

自民党の岸田文雄政調会長は5月29日のBSフジ番組でこう述べています。

25日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。

外相時代に合意に深く関わっただけに、「私も政治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えていました。

米国に聞いてもらえるように

事の発端は、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏が7日に開いた記者会見でした。

韓国メディアによると、集会などを通じて得た寄付について「被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」などと明かしたのです。

さらに、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(前身・韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会=挺対協)や4月の韓国総選挙で当選した尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長を批判しました。

また、ソウルの在韓日本大使館前で毎週水曜日に開かれている支援団体主催の抗議集会にも参加しない意向を示したのです。

発言が注目されたのは、李氏が慰安婦問題をめぐり日本批判を繰り返してきたことにあります。

李氏は25日にも会見し、「挺対協は元慰安婦の話を一度も聞いたことがない」と強調。

「『性奴隷』という言葉をなぜ使うのかと聞くと、米国が聞く耳を持つように、米国の人々が怖がるように(言うのだと)。話にならない」(中央日報日本語版)とも語ったというのです。

メガトン級の証言

こうした報道を受け、長島昭久衆院議員はツイッターで「メガトン級の証言だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権の歴史攻勢の根幹が崩れ去ることになる」と反応。

超党派の日韓議連幹部は「事実関係が明らかになり、日韓関係が好転するきっかけになれば」と期待を寄せています。

一方、ある自民党議員は「いつ手のひらを返されるか分からない。日本側から首を突っ込まない方がいい」と距離を置く姿勢を示しています。

「韓国には『約束を守れ』と言い続ければいい」と突き放していました。

ネットの反応

「韓国人は、事実の重さなんて論理性は持っていない。歴史的攻勢の根幹なんてものもなかった。反日行為そのものが、虚偽国家が存続するための唯一の方法。今後も、韓国の反日は1ミリも変わらない。」

「特に何かあった時のカードとして持っていて、今は日韓基本条約で全て解決済みのスタンスを守っていれば良いと思いますけどね。」

「不可逆的に終わり手切れ金も支払って済んだ話。事ここに及んで証言に関心なんて持たなくて良い。あくまで終わった案件です。相手にしても何ら特はありません。他に問題が山積みなのだから、そちらを頑張って貰いたいです。」

何かあればすぐにゴールポストを動かす国…注視ではなくて静観でかまわず最後にドカンと言う構えでいいですね。

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