元慰安婦の人権を守るはずの支援団体代表による欺瞞的行為が明らかとなり、激しい動揺に包まれている韓国。

「当事者の意見が反映されていない」との理由で破棄された日韓合意でしたが、その「当事者」とは一体誰を指したものだったのでしょうか。

尹美香…5月30日から国会議員に

5月7日、李容洙(イ・ヨンス)ハルモニが大邱市で記者会見。

支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(=正義連)が集めた資金が

「どこに使われたか分からない」
「自分たちは騙されるだけ騙されてきた、利用するだけ利用されてきた」
「義援金や基金などが集まれば被害者に使うべきなのに被害者に使ったことはない」

という爆弾発言を行い、韓国は大揺れに揺れています。

しかし、5月29日、張本人の尹美香(ユン・ミヒャン)が会見で疑惑を全面的に否定し、5月30日、晴れて韓国の第21代国会議員になったのです。

尹美香は与党の議員です。

疑惑の調査は検察が担当し現在も勿論継続中。

犯罪性が明らかになれば議員バッジ剥奪もありうるでしょう。

素直にもらえない状況を作った

尹美香の悪は、資金運用の不正とかハルモニたちを騙してきたという部分ではありません。

慰安婦問題を掲げて韓日関係を麻痺させ、危機に追い込んだことです。

ここが一番の核心的悪です。

韓国人が持つ「反日」感情の大きな部分がこの慰安婦問題を通じて形作られてきました。

1995年の「アジア女性基金」、2015年の「日韓合意」と二度にわたって日韓政府が苦労をして作った合意を「反日」扇動を通じて無効にしました。

さらに、韓国国民に日本が過去の歴史に対して謝罪しないかのような認識を植えつけてきたのです。

正義連は「慰安婦問題の解決」を目指しているのではなく、反対に問題をこじらせ、反日感情をあおり、いつまでも日本に難癖をつけることが存在理由だったのです。

2015年12月、朴槿恵政権と安倍政権によってもたらされた「日韓合意」。

しかし合意後、実務を担う「和解・癒やし財団」を解散させたのは文在寅政権なのです。

破棄の理由は、「当事者の意見が反映されていない」というものでした。

それはどういう意味かというと、慰安婦ハルモニたちの意見が反映されていないということなのですが、ハルモニたちの47人中、34人がお金を受け取っていたのです。

残りのハルモニたちも、日本からのお金をもらうハルモニは、自ら進んで出かけた公娼であることを認めることだ、などと尹美香の正義連などがあおったため、素直にもらえなかった人もいるのです。

こんなことを言われたら、素直に「もらいます」なんて誰だって言えないでしょう。

90歳前後のハルモニたちだ。周りの「エリート」たちによって簡単に操縦されてしまうのも無理はないのです。

いつまでもぐだぐだと日本に難癖をつけ続けるよりも、ある程度の線で妥協して、気持ちよく余生を送りたいと考えるハルモニは多かったはず。

今回の李容洙ハルモニの爆弾発言をみても、それはうかがえるといっていいでしょう。

慰安婦団体の存在理由

戦争で男たちが女性の性を蹴散らしてきたのは、どの国も同じで、この点は男たちが深く反省すべき点だといえます。

文在寅政権が「当事者の意見が反映されていない」という理由で破棄した「日韓合意」は実は当事者の意見ではなく「尹美香の正義連」の意見であったわけです。

当事者の意見でなかったわけだから、「日韓合意」の破棄理由は崩れ去ってしまったことになります。

今回の尹美香ゲートを通して韓国の人々にもこのあたりのことはわかってほしいところ。

つまり、慰安婦団体の存在理由は、問題の解決ではなく「問題の維持」であること(=永遠に日本に難癖をつける)なのです。

そして、2015年の「日韓合意」は国と国との正式の取り決めなので、(破棄理由が崩れ去ったことを鑑みて)粛々と実行すべきであることです。

こうした部分を尹美香に反対する人たちだけではなくて、国全体の世論として醸成されていくことを願う次第ですね。

ネットの反応

「韓国政府としては、早くに収束させたい意向で、穏便に処理しようとしてる、市民団体が慰安婦のアバさんをボケ呼ばわりしてる事に関しても、政府は無視し続けるつもりの様だしね、トランプ大統領がムンジェインをG7に招待し、絵踏みさせる事も大変興味が有るね。」

「そもそもフェイクの慰安婦問題とかはどうでもいいのだが、また北朝鮮の工作機関の中間管理職が韓国の国会議員になったね。この間、ムンちゃんとの連携は素晴らしかった。」

「寄付をした人、元慰安婦とされている人が納得出来たかどうかが重要なはず。政府が支給した資金だって国民の税金でしょ。こんな事言ってちゃ韓国与党も間もなく国民の支持をなくすのでは?」

韓国与党はこの問題を早く終わらせて(うやむやにさせて)しまいたいはず。

すでに輸出規制でWTO提訴を再燃させてますしね。

おすすめの記事