不足する老後資金を補うために活用したいのがiDeCo。

ところで、大切なお金を長期間預けるとなると、金融機関の破綻のリスクが心配なのではないでしょうか。

今回は、iDeCoに関与する金融機関が破綻した場合に、加入者が預けたお金はどうなるかを説明します。

老後資金の積立におすすめのiDeCo。しくみはどうなっている?

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)に加入すると、毎月掛金を払うことによりお金を積み立てることになります。

iDeCoで積み立てたお金は60歳まで引き出しできません。

しかし、老後まで使わないお金なら、iDeCoを利用して積み立てると大きなメリットがあります。

iDeCoのいちばんのメリットは、税金が安くなることです。

iDeCoの掛金は、全額所得控除の対象になります。

また、金融商品で得た利益には通常20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの場合には全額非課税です。

受け取り時にも、公的年金等控除(一時金)や退職所得控除(年金)が受けられるので、税負担が軽くなります。

iDeCoにかかわる金融機関は3種類

iDeCoでは、次の3つの金融機関がかかわることにより、制度が運用されています。

(1) 運営管理機関

iDeCoの申し込みを行うのは、「運営管理機関」と呼ばれる銀行、証券会社、保険会社などです。

運営管理機関では運用商品の選定・提示などを行います。

ただし、運営管理機関では、加入者から預かった年金資産を保有したり管理したりすることはありません。

(2) 事務委託先金融機関

iDeCo加入者の年金資産は、「事務委託先金融機関」と呼ばれる信託銀行に預けられます。

信託銀行が年金資産を管理しながら、商品の買い付けも行っています。

(3) 商品提供機関

iDeCoの運用商品(定期預金、投資信託、生命保険)を提供する銀行、証券会社、保険会社等は、「商品提供機関」と呼ばれます。

iDeCoでは、事務委託先金融機関である信託銀行が、商品提供機関である銀行や証券会社等の提供する運用商品を購入し、運用が行われるしくみになっています。

金融機関が破綻したらiDeCoに預けたお金はどうなるの?

iDeCoでは長期間にわたってお金の運用をすることになるため、金融機関の経営が破綻するリスクも気になると思います。

金融機関が破綻した場合、iDeCoに預けた年金資産への影響は次のようになります。

(1) 運営管理機関が破綻したら?

上に書いたように、運営管理機関はiDeCoの受付窓口であって、年金資産を預かっているわけではありません。

つまり、運営管理機関が破綻しても、年金資産への影響はないということです。

(2) 事務委託先金融機関が破綻したら?

事務委託先金融機関である信託銀行では、銀行独自の財産と信託財産とは分別して管理されています。

信託銀行が破綻しても、信託財産である年金資産は守られます

(3) 商品提供機関が破綻したら?

商品提供機関が破綻した場合にも、商品ごとのセーフティネットにより、扱いが分かれます。

具体的には、次のようになります。

預貯金

定期預金など元本保証型の金融商品はペイオフの対象になり、1,000万円までは預金保険機構によって保護されます。

投資信託

投資信託の場合には販売会社、運用会社、信託銀行がかかわっていますが、資産を管理しているのは信託銀行です。

販売会社や運用会社の破綻でお金がなくなることはありません。

また、信託銀行では分別管理が行われているため、年金資産には影響がないことになります。

保険

保険会社では、将来の保険金の支払いのために責任準備金が積み立てられています。

保険会社が破綻した場合でも、破綻時点の責任準備金等の90%までが補償されるしくみになっています。

まとめ

iDeCoで長期間お金を積み立てると金額も大きくなるため、できるだけ安全な金融機関を選びたいと考える方も多いと思います。

iDeCoでも、加入者のお金は保護されるしくみが整えられています。

金融機関の安全性だけにこだわらず、幅広い商品を選択肢として考えてみるのがおすすめです。

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