2022年の確定拠出年金制度の改正でiDeCoはどう変わる?

2022年改正でiDeCo(個人型確定拠出年金)はどう変わる?

老後資金を準備する目的でiDeCoを始めた人、あるいは始めたいと思っている人も多いでしょう。

確定拠出年金制度の改正で、2022年5月以降はさらに利用できる人の対象範囲が拡大します。

これまで掛金を支払って運用してきている人は、それに伴う注意点を理解しておく必要があります。

また、これから始めたいと興味を持っていても、これまでの利用条件では利用しづらかった人には、朗報になるかもしれません。

改正のポイントは主に2つあります。詳しく見ていきましょう。

2022年5月から加入可能年齢が拡大

現在iDeCoに加入できるのは、60歳未満で公的年金の保険料を支払っている人(被保険者)です。

しかし、2022年5月からは、65歳未満の公的年金の被保険者に拡大されます。

会社員や公務員などで、60歳以降も勤務し厚生年金に加入する人は、65歳まで掛金を拠出できることになります。

自営業や専業主婦(夫)などの国民年金加入者は、60歳以降も国民年金に任意加入すれば、2022年5月からはiDeCoの掛金を65歳まで拠出することができます。

「国民年金の任意加入」は、以下の人が対象です。

・60歳までに老齢基礎年金の受給資格(保険料納付済期間等の資格期間が10年以上)を満たしていない人
・老齢基礎年金を満額受給(保険料納付済期間が40年)ができない等で年金額の増額を希望する人
・外国に居住する日本人(20歳以上65歳未満)

こうした条件を満たす場合は、60歳以降でも国民年金に任意加入できます(厚生年金保険・共済組合等加入者、および老齢基礎年金の繰上げ受給者を除く)。

ただし、申し出のあった月からの加入となり、さかのぼって任意加入することはできません。

これまで外国に居住する日本人はiDeCoに加入できませんでしたが、改正後は国民年金に任意加入していればiDeCoに加入できるようになります。

加入可能年齢拡大の注意点

改正によりiDeCoの加入要件を満たした場合であっても、以下の人はiDeCoへ再加入できませんので、注意が必要です。

・iDeCoの老齢給付金を受給された人
・公的年金を65歳前に繰上げ請求された人

つまり、65歳前に何らかの公的年金を受け取ってしまうと、その後の改正でiDeCoの加入要件を満たしたとしても再加入はできないということです。

現在iDeCoに加入している人は、改正により自分の加入期間が延長できる可能性があるかどうかをよく見極めてから、iDeCo受給の手続きをしたり、公的年金の繰上げ請求をしたりする必要があります。

いったん老齢給付金の受給や繰上げ請求をしてしまうと、改正後にiDeCoの加入要件を満たして掛金拠出を65歳まで続けたいと考え直したとしても、後の祭りになってしまいます。

また、現在50代で掛金拠出期間が短いためにiDeCoへの加入をためらったりあきらめたりしていた人にとっては、この改正によって65歳まで加入可能になる場合は、加入への後押しになるかもしれません。

65歳まで加入できれば、掛金拠出期間が延長になることで、拠出総額の増額が見込める上に、掛金の全額所得控除を受けられる期間も長くなり節税額も増える可能性はあります。

2022年4月から受給開始時期の上限が75歳に延長

現在iDeCoで運用したお金は、一時金や年金など老齢給付金の受取方法を選び、70歳までに受給を開始しなければなりません。

公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大に併せて、2022年4月からiDeCoの受給開始の上限年齢は、現在の70歳から75歳に引き上げられます。

これに伴い、iDeCoの老齢給付金の受給開始時期は、60歳(加入者資格喪失後)から75歳までの間で選択することができるようになります。

そのため、掛金すべてに対する運用益の非課税期間を現在より5年長く設定でき、より長期で積極的に運用できます。

ただし、以下の点に注意をしなければなりません。

・受給を遅らせても、公的年金のように年金額が増える仕組みはない
・iDeCoの口座を持っている期間中は、常に口座管理手数料がかかり続ける
・老齢給付金の受給時には、振込の都度、振込手数料がかかる
・掛金の拠出は終了しているので、掛金の全額所得控除のメリットはない

などです。

すべての掛金の運用益が非課税になる期間が長くなるとはいえ、口座管理手数料や振込手数料などが増えれば、その分多くの運用益を出さなければならないことへもつながります。

受給間近になったら、受給額を確定するために定期預金などの安定運用へ切り替えたいと思う人には、魅力的とはいえないかもしれません。

また、受給開始の指示を75歳で行うつもりであっても、高齢化すると病気やケガなどのリスクも高まり、本人が確実に受給開始の指示をできるかどうかが定かでなくなる恐れも増します。

こうした点を十分理解した上で、受給のタイミングを決定する必要があります。

2022年のiDeCo改正ポイントは、主に加入年齢が現行の60歳から65歳へ拡大されること(一定要件を満たす公的年金の被保険者に限る)、および受給開始年齢の上限が70歳から75歳へ延長されることです。

こうしたことを踏まえた上で、すでにiDeCoを始めている人は、自分の加入期間に変更はあるのか、それによって現在の運用プランや受給プランを変更する必要があるのかを考えるとよいでしょう。

iDeCoを検討中の人は、何歳で加入し何歳までに受給するプランが可能なのか、自分の加入期間や運用期間を想定した上でどの程度のメリットがあるか、などを検討するとよいでしょう。

ネットの声

「掛け金をもっと増やして欲しい!効率の良い節税になる」

「2号の厚生年金のみって、月23000円は低すぎる。企業型DCは5万円以上拠出できるんだから、企業型個人型問わずに、1人合計でで6万円とかにしたら納得します。基礎年金番号で紐づけてるんだから、それぐらい国民年基金連合会が管理して。」

「よくイデコは60歳まで引き出せないのがデメリットとか言っている人がいるが、なに使おうとしてんのよ笑どっかで必ずストックしてないと老後の資金なんて絶対作れないじゃん、資金拘束はデメリットじゃなくてメリットだと思うけど。」

老後不安を煽るのであれば、掛け金はもっと増やすべきですね。



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