田舎は軽ワゴン率が高い?需要にも地方と都市部で格差が…

田舎の軽ワゴン率は異常? 軽自動車需要に地方格差が存在 コロナ禍で購買層に変化あり

日本の新車市場において、今や4割を占めるほどに成長した軽自動車ジャンル。

日常生活の足として、さまざまなニーズが求められますが、都市部と地方では、どのようにニーズが異なるのでしょうか。

地方では高い需要

現在、国内の自動車市場では、新車販売の3台に1台が軽自動車となっています。

日本自動車販売協会連合会によると、2019年の登録車と軽自動車の新車販売台数は合計519万5134台でしたが、そのうち軽自動車は約36%となる191万264台。

これは、2016年の約34%からやや上昇しており、直近の2020年11月では、軽自動車は月間15万8526台を販売し、普通車との合計では約38%を占めています。

年が経つごとにその割合は上昇し続けており、数値上で4割を超えるのは時間の問題です。

いずれは2台に1台が軽自動車となる日も訪れるかもしれません。

しかし、同じ軽自動車といえども、都心部と地方ではその存在は異なるといわれます。

地域によって異なるニーズとは、どのようなものなのでしょうか。

まず、中部地方のスズキの販売店スタッフは次のように話します。

「軽自動車は、主に2台目や3台目のクルマとして、非常に需要があります。例えば、主人はセダンで奥様は軽というケースだったり、子供が乗るのは軽、というケースです。
移動手段が必要だけどコストはかけられないという人にはピッタリでしょう。
また、高齢層からの需要も高いです。最近は、軽自動車といえども安全装備は充実しているため、『ヘタな普通車よりも安心できて、安い』と仰ってくださることもありました」

セカンドカーとしての需要

地方部では、まずセカンドカーとしての需要が非常に高いようで、地方ではクルマが無ければ生活が難しいというケースは日常茶飯事です。

ある東北地方在住の男子大学生によれば、「免許を取る前は、コンビニに行くのに自転車で30分かかったけど、クルマを持った今では、10分もかからなくなった」と話しています。

そのなかで、軽自動車は車両価格だけでなく税金や高速料金といった維持費も抑えられるため、「日常の足」としてのコストパフォーマンスは抜群です。

また、近年の軽自動車は、ひと昔前の高級車並みの安全装備が搭載されています。

例えば、2020年1月に新型モデルが登場しているスズキの人気モデル「ハスラー」の上級グレードでは、

車線逸脱抑制機能や標識認識機能、人気の「アダプティブクルーズ(全車速追従機能付き)」などがオプションではなく標準装備となっています。

このように地方では人気の高い軽自動車ですが、都心部ではどうでしょうか。

首都圏のスズキ販売店のスタッフは次のように話します。

「都心は道路が狭いため、コンパクトな軽自動車は人気が高いように思えますが、実際はそこまで売れているわけではありません。
都心で売れているのは、圧倒的に普通車のコンパクトカーでしょう。
その理由として、都心ではセカンドカーを持つ家庭が少ないことが挙げられます。
単に必要ないというだけでなく、駐車場を2台分確保するのもかなりコストがかかるためです。
また、公共機関が発達していることもあり、地方ほど高齢層がクルマを必要とするケースもあまりなく、『都会は危ないので運転したくない』という人もいらっしゃいます」

クルマが無くても困らない

いくら新車の3台に1台といっても、今のところは軽自動車を「メイン」のクルマとして認識するユーザーは少ないといえます。

また、電車やバスなどの公共機関が発達している都心部では、そもそもクルマが無くても困らないというケースが多いのです。

コロナで都心のクルマ無し世帯が軽自動車を購入

都心部では、地方に比べると軽自動車のニーズはそこまで高くないことがわかりましたが、最近は新たなニーズが高まっているといいます。

前出とは別のスズキの販売店スタッフは次のように話します。

「これまで軽自動車というと単なる移動手段というイメージが強かったですが、ジムニーやハスラーといったデザインも優れたモデルは、ファーストカーとして選ばれることも増えています。主に人気なのは、20代から30代の若年層です。
また、最近では、コロナによる自動車需要の高まりにより、高齢層からの需要も増えています。
実際に先日は、『これまではクルマを持っていなかったが、コロナの影響で公共交通機関を回避しようとクルマを買うことにし、安くてオシャレなハスラーに即決した』という40代のお客さまがいらっしゃいました。
同じように、コロナ禍以降はクルマ移動をするために軽自動車を購入される40代から50代は増えています」

新型コロナウイルスは、人々の移動に大きな影響を与えています。

2020年12月時点に実施された「主な移動手段」についての調査では、コロナ以前よりも公共交通機関を利用する人は10%近く減少。

反対に、自家用車などのクルマ移動をする人は5%以上増加しており、生活スタイルの変化が見て取れます。

そのため、クルマを持たないユーザーが多い都心部でも、コストを抑えられる軽自動車の販売は伸びているようで、

前出とは別の首都圏のスズキ販売店スタッフも「コロナ以降、年代を問わず軽自動車が売れるようになった」と話しています。

ネットの声

「田舎じゃほぼ必需品の軽トラック含めると運転免許証保有数を車両保有数が上回る家庭も多数ある。畦道は軽の幅が基準だし里道は離合不可の場合が多いからちょっと畦道に鼻先つっこんで回避という時も狭さが役に立つ。
それはそうと、損保の方から聞いたのだけど自賠責保険の加入数は大きく増えているそうなのだが任意保険の加入数がそれに伴っていないということです。要は、任意保険未加入の車が走り回っている数が増えている模様。
マスコミさんやJAF、損保の組合さん?などは数字を出して任意保険の加入の啓蒙など実施して欲しい。新車ディーラーでは保険加入勧めるだろうけど中古車販売店も今以上に加入を勧めて欲しい。
無保険のやつが加害側で勝手に怪我や命失うのはいいけど、被害者が泣き寝入りするのはあんまりに気の毒。」

「都会では車を所有するのは贅沢と思われる方もいると思う。田舎ではインフラが整っていないので必需品だ。それが同じ税金を取られるというのが納得いかない。」

「地方です、5人家族で5台全て軽自動車です、子供が小さい時はエスティマ乗ってましたが大きくなったら必要ありません、ただ全員で食事など出かけるときは定員4名なので2台で行かなければいけないのが難点です。」

地方では車のない世帯を探すほうが大変かもしれません。

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