伊藤忠がテレワーク縮小…原則出社で社員はエッセンシャルワーカー

伊藤忠商事は16日までに、新型コロナウイルス感染拡大を受けて強化してきた社員の在宅勤務を縮小させ、

出社率を逆に引き上げる勤務方針へ転換したことを明らかにしました。

感染防止のため一時は「原則在宅勤務」としたのですが、現在の出社率は7~8割に回復しているというのです。

消費や生活に関連する事業が多いことから、社員を「エッセンシャルワーカー(生活必須職従事者)」と位置づけ、

感染防止策をとったうえで出勤による事業の継続と強化を図ります。

出社を原則に

伊藤忠には、コンビニエンスストアのファミリーマート、物流事業の伊藤忠ロジスティックス、保険代理店事業のほけんの窓口グループなど、国民生活の基盤事業を担う子会社も多く、生活インフラとしての役割を果たしています。

人事責任者の小林文彦専務は産経新聞のインタビューに、「営業社員を含め、職場を離れられる状況ではない」と指摘。

4月に緊急事態宣言が発令されたことを受け全社で在宅勤務を実施したのですが、現時点では出社を原則としているそうです。

再び緊急事態宣言が発令された場合、翌日から全面在宅勤務に切り替えるとしています。

社員の安全と生命が第一

また小林氏は、出社比率引き上げの前提は、「社員の安全、生命が第一」と強調。

社内の会議室や食堂などのアクリル板設置やこまめな消毒で、本社内でのコロナ感染は現時点でゼロに抑えていると説明しました。

さらに早朝勤務や午後3時の退社などで通勤ラッシュを避けるほか、東京女子医科大学と提携。

必要時にはPCR検査を即時に受けられ、4時間後には診断結果が得られ、感染していた場合はすぐに入院できる医療体制も確保したそうです。

勤務形態を模索する動きが加速

大企業では、デスクワークを中心に在宅勤務を継続しているケースも多くあります。

週休4日を可能とする新しい働き方を導入するといった取り組みも進み、出社比率が2割程度の企業も少なくありません。

しかし、在宅勤務の拡大による生産性低下や社員の士気低迷を懸念する経営者も多く、

伊藤忠のようなコロナ時代の勤務形態を模索する動きは広がりそうです。

ネットの声

「これで他の企業も出社率あげようとかいう風潮にならないでほしい。やれるところは在宅推進してくれないと。」

「商社を志望して勤める人達なんて、社畜になっても構わないタイプの人間でしょ。世界を飛び回ってデッカイ仕事をしてやる的な野心を持った。逆に在宅勤務はストレスだったんじゃないか?部署にもよるが海外出張行きたくてウズウズしてるよ。」

「ぶっちゃけ、スマホとパソコンとネット環境が有れば出来る職種は、在宅勤務でも良い。お客さん所に出向いて現地でアレコレしないといけないとか、会社のここの場所でないと仕事が成立しない、等の職種は出社せざるをえない。」

商社マンは昔ながらのモーレツ社員のイメージですね。テレワークよりも出社したほうが仕事がはかどりそうです。

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