日本もいよいよキャッシュレスの時代に…というのが大方の予想ですが、これまで日本でキャッシュレスが遅れたのは、主役であったクレジットカードが支払い手段として浸透しなかったことです。

これには日本の特殊事情がありました。

店舗が抱える「三つの壁」

カード大手JCBが2018年に20~60代を対象にした調査によると、クレジットカード保有率は84%で1人平均3.2枚を持っていました。一方、日本クレジット協会の17年調査では、消費に占めるカード決済(デビットカード含む)の比率は20%で、韓国98%、ロシア76%、英国56%、米国44%などを大きく下回っているのです。

「カードは持っているが使わない」それが日本の現状です。

その理由として「現金はその場で決済できる」「カードは使いすぎが怖い」など消費者の現金志向が挙げられています。

一方、店側もカード導入に積極的になれない事情があったのです。これは「三つの壁」と呼ばれています。

一つ目は、店が負担する加盟店手数料が高いことです。経済産業省によると一般的にカード利用額の3~4%。これは小売業の営業利益率の平均2.8%を上回り「カード払いでは赤字」もあることを示します。

二つ目はカード端末を設置する費用で、数万~数十万円がかかります。
三つ目は、入金のタイムラグです。カード決済から実際に店に入金されるまで半月から1ヵ月かかり、その間、資金繰りが厳しくなることがあるからです。

経産省調査では、東京都の飲食店でもカードが使えるのは3分の1。カード加盟店でも独自に「ランチはカード払い不可」とするところもあります。

飲食業の営業利益率は平均3.7%で、集客のため、特にランチは利益率を抑えることが多く、独自ルールは加盟店規約に反するが「採算割れよりまし」というわけなのです。

中小店ほど手数料が高い「格差」

それでは、なぜ日本の加盟店手数料は店側の負担が大きいのでしょうか。これを知るにはカード業界の構造を理解する必要があります。

カード業界にはさまざまなプレーヤーが存在しています。まず、ビザ、マスター、JCBなど「国際ブランド」で、世界でカードが使える決済システムを提供するものです。そして、消費者にカードを発行する「発行会社(イシュアー)」と、加盟店を開拓して契約する「管理会社(アクワイアラー)」。そして、一つの会社で、発行と管理の両方を兼ねることもあります。


欧米では銀行がカードを発行していて、発行会社の数が少なく、一つの加盟店と一つのカード管理会社が契約します。そのため構造はいたってシンプルです。

これに対し、日本は1982年まで銀行がカードを発行することが禁じられ、信販系カードや流通系カードなど多くの発行会社が生まれました

それぞれが加盟店開拓を進めたため、一つの加盟店が複数の管理会社と契約する、世界でも特殊な方式が生まれました。その結果、管理会社間の加盟店開拓競争は激化し、規模の大きい大手店ほど手数料は安くなり、逆に中小店の手数料は高くなったのです。

つまり、日本では手数料が高いことよりも、中小店ほど高いという格差が問題になっているのです。手数料は地方中小店では5%以上と極めて高く、一方でコンビニは1%、百貨店は2%程度とされています。

世界の流れは「手数料規制」へ

世界的には手数料を規制する流れがあります。加盟店手数料は「国際ブランド・発行会社・管理会社」が分け合い、発行会社の取り分が最も大きいのですが、欧州連合(EU)はこれを0.3%に規制しました。

中国は加盟店手数料を最高0.55%、医療・教育分野はゼロに抑えたのです。

キャッシュレスを推進する政府は手数料の高さを問題視しています。10月からの消費増税対策では、9ヵ月間、キャッシュレス決済した消費者にポイント還元を実施します。


これに参加する中小店の手数料の上限を3.25%とし、国の補助と合わせ負担は最大約2.2%に抑えました。

しかし、その後の行方は不透明です。カード業界は決済システムの管理や投資にコストがかかることから、手数料引き下げには難色を示しているのです。

今後、仮に加盟店手数料が下がることになれば、しわ寄せは消費者に向かうことは間違いありません。

日本のカード利用者は「還元率の高さ」を最重視するのですが、それが下がり、カード年会費も高くなる可能性があります。こうした動きはキャッシュレスの流れに影響するかもしれません。

ネットの反応

「ランチだけならまだ我慢出来ますが、ディナーでもカード不可のお店がたまにあります。(色々と理由をつけて使わせない)

「問題なのはクレジット払いは使用された店が損をするという事。」

「電子マネーの普及を妨げるのは。
種類の多さにあると思う。

キャッシュレスをするにあたって、口座と連動させたりチャージさせる訳だけど。何種類も電子マネーを作れば、それだけで管理は面倒になるし。先日のセブンペイでも起こったように、セキュリティの部分でどこまで信用していいのか不安さえある。」

令和元年はキャッシュレス元年とも言われています。さてどうなっていくのでしょうか。

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