「納得できない」自工会が車保有者の税負担額に不満！ 重量税が一般財源… 日本の税収14％も負担なぜ！？
自動車工業会（以下、自工会）が税制改正要望に関するメディア向け説明会をおこないました。
詳細は後述しますが、内容を聞き、改めて自動車関連税の規模に驚くことでしょう。
自動車ユーザーは税金を払いすぎている!?
2019年実績で、自動車ユーザーが払っている年間の税金はおよそ9兆円だということです。
2019年における日本の税収は63兆円なので、なんと全体の14％もの税金を自動車ユーザーが負担していることになります。
クルマにかかる税負担が重くのしかかるといっていいでしょう。
自工会によれば240万円のクルマを買って13年間乗ると、180万円程度の税金を払うことになるといいます。
この金額は、高速道路をまったく使わないようなユーザーも含んでいます。
東京在住で、年間の高速道路料金だけでだいたい20万円くらい払ってる人も少なくありません。
13年分だとそれだけで260万円になってしまう計算になります。
今回の記者発表で自工会は、「重量税は道路を作ったり整備するために創設されたと思っていたのに、一般財源に組み込まれた。まったく納得していない」など、驚くほど攻めます。
自工会といえば東京モーターショーを主催するくらいの団体かと認識していたけれど、話を聞いていて「そうだそうだ、もっといえ！」という気分になりますね。
ちなみに9兆円は自動車ユーザーが支払った税金の合計であり、550万人という雇用を抱えている自動車産業まで含めれば15兆円の税金を払っているとのこと。
こうなると国家税収の4分の1になります。
いままで国にプレッシャーを掛けてなかったのが不思議なほどだと改めて感じた次第。
もう少し強く出てもいいのかもしれません。
サポカー補助金の対象者は全年齢に拡大すべき
今回の自工会の主張は、次のようです。
・自動車事故は誰でも起こす可能性があるため、サポカー補助金の対象を高齢者に限らず全年齢にして欲しい。
・2021年3月で終了する1％の環境性能割引上乗せを延長して欲しい。
・ECOカー減税の対象を2020年基準でなく2030年基準にして、より燃費の良いクルマを評価して欲しい。
これらはすべて至極当然といった内容だと思います。
なかでも「その通り！」と感じたのがサポカー補助金です。
いまの日本にとって、もっともスピード感を必要とするのは安全性能の向上です。
アクセルとブレーキの踏み間違い事故は、高齢者だけに限らず、むしろ若い世代も多かったりするのです。
安全なクルマの普及を目指すためには、サポカー補助金の対象は全年齢にすべきでしょう。
実質的な増税も
環境性能割引の変更も、新型コロナ禍で景気低迷しているなか、実質的な増税になってしまっています。
いまやクルマの価格は上がる一方。車両価格300万円だと1％の実質増税は3万円にもなります。
そもそも環境性能割引に大義があればいいと思うのですが、 消費税額アップと自動車取得税廃止の狭間で出てきた税制。
11年くらい猶予しても問題ないと思うでしょう。
いずれにしろ自工会のような団体が自動車関連税制について声を上げるというのは重要だと考えます。
今後も自工会に頑張って欲しいと思うし、積極的に応援していきたいもの。
自工会のメディア向け説明会を聞いていてそう思いました。
ネットの声
「多額の税金払うのは嫌だけどしょうがないとも思ってるんです。でも暫定税率や一般財源化など整合が取れていないものに対して払うのが不満です。」
「所有している上での納税は仕方ないかと思いますが、要は税金の使い道が不明瞭であったり、無駄が多い所がある為不満が出てきます。今も前首相の問題等出てますが、結局そこなんですよね。」
「重量税は走行時に傷んだ道路の補修費用が主のはずなんだけど、ダンプや大型車と普通乗用車では全く負担のつり合い取れなていない。車検も二年ごとなんて全く科学的根拠が無い。ガソリンは相変わらずの二重課税。おかしな点だらけ。車が贅沢品だった時の名残もあり、要は一旦取り始めると、止める根拠を示さず永遠と取り続ける。そんな典型ですよ。」
改めて見てみるとかなりの税金を払ってますね。
