13年超車の重課税は旧車乗りの最大の敵…

「旧車乗り」最大の敵! 13年超車の「重課税」は何故「愚策」なのか

毎年5月は自動車税と軽自動車税の納期。

それらは共に地方税で、各自治体や市町村の財源となり、かつ一般税扱いなので、クルマに関連しない公共事業に利用できる財源でもあるのです。

したがって自治体の重要な財源になります。

結局のところ、いわゆる「13年ルール」は何のため?

制度を管理するのは国土交通省だ。よってエコカー減税や、初度登録から13年の車歴を積んだクルマへの重課は、国土交通省が定めています。

遡ると自動車税や軽自動車税への重課がはじまったのは、2002年の「グリーン化税制」から。

排出ガスの浄化性能や、燃費のよい新車の積極的な導入を促す施策として施行されました。

しかし税額を下げた分、どこかで補填しなければ税収が落ちてしまうのです。

そのためガソリンエンジン車は登録から13年を過ぎたクルマ、ディーゼル車は11年を過ぎたクルマそれぞれに対して増税となる重課としたのです。

国交省担当者に矛盾を指摘したところ…

しかし当時販売されていた新車と13年を経過したガソリン車とで排出ガス性能等に大きな差がない場合もあり、そこを私が指摘すると、国土交通省の担当者は言葉を詰まらせました。

以後、国土交通省の審議会等には呼ばれなくなったのです。

燃費性能については車両重量別に目標値が設定されているため、中型や大型で車両重量の重いクルマについては、小型車に比べ燃費性能がよくなくても適合車種とされたのです。

そこで燃費性能の足りない新車はあえて装備を追加して重くし、より重い車両重量の枠での減税に適合させるといった新車販売も行われました。

つまり、これらは新車販売を促す自動車業界のための税制であり、また政府も環境対応の政策を実行しているとの見せかけの施策であり、本当の意味で環境を改善しようという意思は薄かったといえます。

その後のエコカー減税においては、13年を経過したクルマを下取りしたあと廃車することを条件とするなど、スクラップごみを増やすことを前提とした施策でもあったのです。

今日、海洋プラスチックやマイクロプラスチックの問題が拡大するなか財源の均衡を保ちながら新車販売を促し、一方でごみを増やす政策を続けてきたのが日本の環境政策であったといえます。

これにより、車歴の古いクルマは15%増(当初は10%)の税負担を迫られることになります。

これは永くものを使い続ける尊さを継承してきた日本人の「もったいない」という精神に反する行為といえます。

それとともに、過去20年間、人々の所得が増えない現状において、高齢者はもちろん若い世代の人々においてもクルマを所有することの負担を増やすものなのです。

さらに、クルマ離れの気持ちをもたらし、公共交通機関の限られる地域によっては移動手段を脅かす事態を招いているといっていいでしょう。

日本と海外で思惑の異なる「エコカーとEV」

欧米では本当の意味での環境政策として、車種の大小を問わず燃費に関わる二酸化炭素(CO2)排出量の限度を企業単位で策定。

あるいは強制的ともいえる強硬手段で電気自動車(EV)への移行を促しています。

それによって一時的に庶民の足の入手が困難になる事態を生み出したのです。

しかしここにきて、国民のクルマづくりを基盤とするフォルクスワーゲンは、車種に応じた電極材料の使い分けによるリチウムイオンバッテリーの原価低減策を打ち出しました。

米国のテスラも順次廉価な普及版のEVを導入するに至り、それが事業を支えているのです。

対する日本では日本自動車工業会会長が「電動化とはEV化を指すわけではない」と異論をはさみ、全国区550万人の自動車関連従業者の雇用を脅かされないといった趣旨の発言を行っています。

ところがここにきて日本で設計開発され中国で生産する軽商用EVを佐川急便が導入すると発表しました。

自工会の長の認識の錯誤が、自らの製造業を脅かしはじめたのです。

日本と欧米と、どちらが本当の「持続可能」社会の創出であり、市民や国民のための自動車政策でしょうか。

公共交通機関を安価に便利に利用できる、首都に安住する公務員が政策を考える日本と、クルマで移動することが誰にとっても一般的な欧米の政府が考える国民のための政策との違いが、明らかです。

日本のクルマ利用者は江戸時代から続く「お上に任せる」という認識から脱却し、自ら声をあげる姿勢が求められているのではないでしょうか。

それでなければ、税制は変わらないといっていいでしょう。

ネットの声

「「登録から13年、自動車税も上がりますし、新車はいかがですか」、と新車を売り込む口実に、13年重課を用いたい自動車業界と、その自動車業界から献金を貰う政治家が癒着した結果に、「愚策」と言ってみても仕方ない。双方、自動車文化を育てることより目先の銭金で動く者達だから…。」

「金が無い、信用も無いので、新しい車に代替え出来ない国民も沢山いる。役人や政治家には恐らく理解出来ないだろう。国の自動車税のあり方を国民目線で見直する必要があるのでは?」

「新車が売れない時期の愚策でしょう。いい車がどんどん減って買いたくもない車が増えているのは自動車メーカーの責任ではないのかな。ガソリンの二重課税も含めて車の所有者から税金取りすぎ。もっと国民全体に税金を負担させてほしい。」

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