新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、国民民主党がまとめた緊急経済対策案の概要が12日判明しました。

国民に1人当たり10万円を給付する措置など総額30兆円の財政出動が柱となります。

党内に設置する「緊急経済対策」策定チームで詳細な制度設計を詰めるということです。

過去最強クラスの経済危機が

対策案は、新型コロナ感染症の世界的拡大により「リーマン・ショックや東日本大震災を超える経済危機が発生しつつある」と指摘

  • 10万円給付
  • 消費税率5%への減税(最長2年)
  • 事業者への経済損失補償

以上の3分野で、それぞれ10兆円規模の対策を打つとしたものです。

政府も10兆円超の緊急対策へ

政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急対策第3弾として、4月にも緊急経済対策を策定する方針を固めました。

子育て世帯に対する給付金など消費の下支えに力点を置いて、事業規模は10兆円を超える見通しです。

対策の裏付けとなる2020年度補正予算案も編成するということです。

政府は今月10日に総額4308億円の緊急対策第2弾を決めたばかりですが、感染拡大で景気減速懸念が強まっていて、大型の追加対策が必要だと判断したものです。

年度初めの補正編成は東日本大震災が3月に発生した11年以来となります。

予算規模は今後の感染の広がりや景気動向などを踏まえて決めるということです。

20年度当初予算案が成立し次第、安倍晋三首相が正式に策定を指示します。

消費税減税がもっとも効果的

個別に経済対策を行うよりも、消費税減税がもっとも効果的…という声が大きいです。

考えられるのが消費税率を5%にするというものですが、税率変更をするだけなのでお金もかからないということです。

10万円給付というのは、配るにもコストがかかるので、その金額が莫大になります。

バブル不況後にそのときの政府がいろいろな給付対策を行いましたが、経済にあまり影響がありませんでした。

現在はその当時とは比較にならない危機とされています。

消費税率を5%にするとかじゃなくて、一時的に消費税を無くすといった思い切ったことをしてもいいのかもしれません。

後が怖そうですが…そういった声がかなり強くなっています。

ネットの声

「忙しくなる時期だったけど暇になった。残業代がないと厳しい手取りだが、暇になったので残業などなく素の給料。残業がないと生活できないのも問題だけど、毎年1万円のベースアップなのに手取りがこの6年殆ど変わらないのは何故?10万円のバラマキより減税してください。働いても働いても楽にならない。給与を上げて貰った分、頑張らないといけないけど全く報われてない。税金高すぎ、搾取しすぎ。低所得者の給料知らないよね、議員さん?」

「そんな事より消費税を一旦廃止した法が余程分かりやすい。家計消費の内、一割の税金が無くなるだけでも消費に与える影響はかなり大きいと思う。一時的に10万円貰った所で今の社会情勢を踏まえると大半が貯蓄に回るだろう。それでは何の経済効果もない。輸出が駄目、インバウンドビジネスも駄目ならもはやキーとなるのは個人消費しかない。」

「10万円の給付一瞬だけいいじゃんと思ったけども結局はその捻出は税金なわけで...落ち着いたらまた増税だの色々国民に皺寄せが来るだろうね。海外からの収入源がない分国内で消費を促すとなると給付金よりも減税なり免税なりの措置の方が正直ありがたい。子育て世代への給付金よりも公平感あるし多くの方が納得する様な気もします。」

想定外に如何に対処するか…今回の新型コロナウイルスは本当の想定外です。

何をどうしたらよかったのか…人々の行き来が盛んな現代において世界中に広まっていくのは避けることは難しいでしょう。

景気がどんどん尻すぼみになっていく中で、やるべきことは経済対策というのもわかります。

しかし、これは新型コロナウイルスを押さえ込むことが難しいってことで、そっちのほうが怖いですね。

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