市のミスで「1500万円」も過大還付、すでに使った場合は「返さなくていい」ってホント?

大阪府摂津市はこのほど、市内在住の男性に対して、本来の金額よりも1502万円も多く、住民税を還付していたと発表しました。

1ケタ多く入力…市は返還を求めるも

市によると、男性の2018年度の住民税に関して、株式の所得にともなう控除分を還付する予定だったそうですが、担当者の事務ミスで、1ケタ多く入力・計算。

男性の口座に振り込んでしまったというのです。

約1年半経った2019年、大阪府の指摘で発覚。

摂津市は、間違えたことを謝罪したうえで、差額の返還をもとめています。

男性側は「すでに使って返還できない」と応じていないということです。

市は、法的措置も含めて、返還してもらう方法を検討しています。

はたして、本来の金額よりも多かったとはいえ、すでに使っていた場合、返還しなくてもよいのでしょうか。

田沢剛弁護士に聞きました。

不当利得者には返還義務がある

「民法は、『法律上の原因なく他人の財産または労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(受益者)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う』(703条)と定めています。不当利得者の返還義務といいます。

さらに『悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う』としています(民法704条)。

ここでいう『悪意』とは、法律上の原因がないことを知っていることです。また、逆に『善意』とは、法律上の原因がないことを知らないことです。
以上のことから、703条のほうは、善意の受益者、つまり、法律上の原因がないことを知らずに利得した者が返還しないといけない範囲(金額)を『その利益の存する限度』と定めたものということになります」

誤って振り込まれたと認識していたかどうか

「この返還すべき利益のことを『現存利益』といいます。すでに費消された(使ってしまった)部分は含みません。ただし、形を変えて残っている場合には含みます。

たとえば、遊興費として費消した場合には、残っていないことになりますが、生活費として費消したということであれば、本来の自分の財産は費消されずに残っているため、なお利益として現存することになります。

したがって、今回のケースも、男性が、誤って振り込まれたものであると認識していたかどうか、費消せずに残っているかどうか、費消したとしても形を変えて残っているかどうかによって、結論は変わってくるということになります」

毎日新聞によると、男性は年金で生活しており、返済は困難ということです。

「市がやることなので間違いないと思っていた」と話しているというのですが…。

ネットの反応

「今回のこの件で返還させなければ、今後また同じような事案があった時に『逃げ得』になるのではないでしょうか?そうならない為にも、全額返還させるべきです!」

「これ回収出来なければ、お隣の寝屋川市の二重給付も使い切れば返還しなくていいことになるから、身ぐるみ剥がしてでも回収しないとまずいことになるな。」

「返さなくて良いはずがない。例え使い切ったとしても完全な確信犯であり、返済しないのであれば、法的措置を行うべきだ。逃げ得を許してはならない。」

いやこれ税金ですからね。返金しなくちゃいけないでしょう。

知らずに使ったというのも眉唾ものです。

これ幸いとしれっと使ったんでしょうね。

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