消費税と微妙な軽減税率の関係…アレが良くてこれがダメ??

10月から消費税10%引き上げられます。あと2ヵ月というところで、軽減税率の対象品目の話題が多くなりました。いっぽうで中小販売店では軽減税率などの対応が全く進んでいないという事態もはっきりしてきました。

あれは良くてこれはダメ?

軽減税率を同じ食品であってもどこで線引きをするのかが話題となっています。例えば、同じ遊園地の飲食であっても、食べ歩きは消費税8%、店が設置したベンチで食べる場合は10%となる…といったものです。

あまりにも微妙すぎる線引きにネットなどでは、「本当にひどい制度」「さすがに変だよ」といった声があがっています


飲食料品の中で、軽減税率の対象外となるのが酒類、外食、医薬品・医薬部外品などです。他には、事業者が顧客の自宅などへ出向いて料理を作る「ケータリング」なども対象外となります。また、わかりにくいのが「おもちゃ付きお菓子」ですが、これについても軽減税率対象外となるようです。

個々で難しいのが和食料理に欠かせない「みりん」です。

タイプによって税率が異なるのです。酒税法が関係してくるのでややこしくなるのですが、酒税法では「アルコール度数が1%以上の飲料」を酒類と規定しています。

原料に焼酎などが使われる「本みりん」はアルコール度数が14%前後になるので、軽減税率適用外となるのですが、いっぽうの水あめなどの糖類を原料とする「みりん風調味料」アルコール度数が1%未満となるので、軽減税率の対象品目となるのです。

さらに、アルコール分が含まれるものの、塩を加えて引用できなくしている「みりんタイプ調味料」は、酒類に含まれないので、こちらは軽減税率の対象となります。

飲料に使う人はいないことがわかっていて料理をおいしくする「本みりん」が軽減税率の対象外というのも、なんとも皮肉な印象を受ける人も少なくないでしょう。

それでは、アルコール入りのお菓子はどうなの?ということになるのですが、ラム酒やウイスキー入りのチョコや、日本酒入りのジェラートなどが想定されます。

中には酒税法で規定するアルコール分が1%以上入っている商品もありますが、その商品が「酒類」に規定されていない場合は、軽減税率の適用対象になるということです。

仕事でもうひとがんばり!栄養ドリンクは??

仕事でもうひとがんばりしたい時に飲む、栄養ドリンクやエナジードリンクなどにも軽減税率の線引きがあります。

「医薬品」「医薬部外品」に分類される栄養ドリンクは、飲食料品とみなされません。そのため軽減税率適用外となり、税率は10%です。

いっぽうで若者に人気のエナジードリンクなどは「清涼飲料水」に分類されるので8%の軽減税率が適用されるのです。

解釈が難しいのが「飲食料品とそれ以外」

子供が大好きなおもちゃ付きのお菓子や、プレゼントでもらうことも多い、食器に紅茶やチョコレートをつめてパッケージにした商品などについて…。

ルールでは「税抜き価格が1万円以下」かつ「価格に占める食品の割合が3分の2以上」であれば軽減税率の対象となります。

おもちゃ付きのお菓子の場合、お菓子が商品価値の中心であれば、税率は8%。商品に軽減税率を適用するかを判断するのはメーカーなのですが、この「商品の価値の中心」という解釈によっては、おもちゃ付きのお菓子の中で、8%と10%が混在する可能性もあります。

例をあげて見ると…

チーリン製菓のお菓子で比較します。

ステッキ型のチョコは8%なのですが、パイプ型のチョコは10%です。ステッキ型のチョコについては、飲食料品とみなして8%。パイプ型チョコの場合では、笛がなる容器にしているので、「飲食料品とそれ以外」ということになり、価格に占める食品の割合が3分の2を下回っているので軽減税率の適用外となり、10%となります。

カルビーのプロ野球チップスの場合、付属のカードがあります。価格に占める食品の割合が3分の2を下回るので、軽減税率の適用対象になりません。いっぽうで、他のカルビーのポテトチップスには適用されるので、同じメーカーの似たような商品で税率が異なるのはなんとも奇妙に映りますね。

外食も大変

外食も難解です。

国税庁では「飲食料品の譲渡」は8%、「食事の提供」は10%と規定しています。

平たく言えば、「持ち帰る場合は8%、店内で飲食すれば10%」ということですが、すっきり分けられるケースばかりとは限らないのです。

コーヒーショップでは、テイクアウトでコーヒーを買った人が、その後気分が変わって店内で飲むことも想定されます。

回転寿司店の場合、店内で食べると10%の税率が適用されますが、持ち帰りは8%です。

店内で食べていた人がおなかがいっぱいになって、流れてきた寿司をパック詰めして持ち帰る場合、税率は10%になります。


オフィス街などで見かける、弁当や軽食の移動販売車や屋台はどうでしょうか。

移動販売の事業者が、近くに椅子やテーブルを置いて、買った人が食べることができるようにした場合、外食とみなされるので、軽減税率の適用外になります。

一方、移動販売車の食品を買って、そばの公園のベンチに座って食べた場合、これは軽減税率の対象になります。

ここでは、「椅子やテーブルを誰が置いたのか」という点がポイントになります。

他にもいろいろあるよ

新幹線などの車内販売は、軽減税率の対象、ホテルのルームサービスは対象外。

国税庁の解釈では、車内販売は、「飲食料品の譲渡」にあたるので原則8%。「原則」を付けるのは、弁当などを事前予約した場合、座席にメニューが置かれていて、注文した人が座席で飲食する意思表示をした場合には10%の税率になるため。いっぽう、ホテルのルームサービスは、「食事の提供」に該当するため10%になります。ちなみに、ホテル備え付けの冷蔵庫にある飲食料品を利用した場合は軽減税率が適用されて8%となります。

イチゴ狩りやナシ狩りの入園料は、「飲食料品の譲渡」に該当しないので、軽減税率の適用対象外

ただし、園内で売っている果物を別料金で買い、持ち帰った場合は軽減税率が適用されます。潮干狩りや釣り堀も同じ考えです。

他に面白いのは新聞です。

宅配なら8%ですが、電子版や駅売りの新聞は10%となります。

定期購読契約する週2回以上発行される新聞は軽減税率が適用されます。これは、全国紙や地方紙、スポーツ紙、業界紙などが該当します。いっぽう、コンビニエンスストアや駅売りの場合は、「定期購読契約を結んでいないので軽減税率の対象外」とされているのです。

利用者が増えている電子版の新聞は、「電気通信回線を介して行われる」ため「新聞の譲渡に該当しない」と規定されていて、10%の税率が適用。電子版の読者が増えている中で、これは何とも不可思議ですね。

最新の改訂では、紙と電子版の新聞を「セット販売」するケースが盛り込まれています。

この場合でも、紙の新聞が8%、電子版が10%になります。また、ホテルが、宿泊者に無料で配る新聞も固定契約した部数は8%の適用で、追加で注文する場合は10%になるようです。

ネットの声

「軽減税率対応レジ」の準備を促すCMをよく目にする。現場は本当に大変。」

「ルールが複雑で業務システム切り替えの検証も工数が増えてしまっている状況。ただでさえ生産性の低い企業ばかりで、さらに悪化させる要因になるのでは。」

「セルフレジなんかはきちんと対応できてるのかな?」

消費者、事業者双方にとって難しい軽減税率…。10月の導入後も、想定しなかったケースがもっと出てくることが予想され、事業者の負担増が懸念されますね。

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