年間2000回使用する猛者も…「敬老パス」廃止・見直しで「日本の老後は厳しい」「ますます外出しなくなる」と議論百出
高齢化社会の課題が浮き彫りになった。各地の政令都市で「敬老パス」の廃止・見直しが進められているというのです。
高齢者が一定額を負担することで、鉄道やバスを割安で利用できる敬老パス制度。
高齢者の外出機会を増やし、社会参加を促すために運用されてきました。
しかし、報道によれば、全20の政令指定都市と東京都のうち、約6割が制度の見直し・廃止に追い込まれているそうです。
高齢者の増加で、財政負担が大きくなってきたからです。
目次
制度廃止や負担額を増やす方向に
千葉県千葉市や静岡県静岡市・浜松市、広島県広島市は制度を廃止。
兵庫県神戸市や京都府京都市は、自己負担額を増やす動きになっています。
2022年2月に制度を変更した名古屋市では、これまで無制限だった利用回数が、年間730回に制限されました。
一方、従来の市営地下鉄や市営バスに加え、市内のJR、名古屋鉄道、近畿日本鉄道でもパスを利用できるようになったそう。
利用範囲の拡大にともない、回数制限で財源確保を図った形となる。
横浜市の老人って自分が一番優先されるべきみたいな思考持ってるやつ多くて本当に嫌い 早く敬老パス廃止してほしい なんで金ため込んでるやつらから巻き上げないで私みたいな薄給会社員から巻き上げんの?
— ジョージ (@geiburielll) May 4, 2022
突出して利用している人との利用差を解消
名古屋市高齢福祉課の担当者に話を聞いたところ、制度見直しにあたって、市民からは「自分の利用状況で年間730回で足りるのか」といった不安の声が多く寄せられたというのです。
「事前に統計を取ったところ、パスの平均利用回数は年間200回で、9割以上の方が730回未満でした。大半の人にとっては、今までどおりの使用頻度で問題ないんです。ごく少数ですが、年間2000回以上も使用されている方がいらっしゃいましたから、個人間の利用差を解消した形になります」(担当者)
敬老パスやら敬老祝い金やら、高齢者に偏った支出はごまんとある。介護のための大人用おむつは支給があるのに、育児用の子どものおむつには支援がないという自治体も多い。なかには高齢者は散髪までお金を出す自治体も。
不要とは言わないが、育児と介護で支出に差がありすぎる。— 夕波千鳥 (@yuhunami_tidori) May 4, 2022
ネットでは様々な声が
ネット上では、こうした制度の見直し・廃止の動きに対し、さまざまな声があがっています。
《高齢者の方が圧倒的に人口比率高いんだから、いい加減全国の自治体で見直した方が良い気がする》
《人口比率と経済状況からみてそもそも敬老パスなんて制度必要ないでしょ》
《ますます外出しなくなる方が増えるのでは・・・税金は、バカみたいなことに使わないで、こういうところに使ってほしいんだけど》
《おそらく、運転免許返納が減るでしょう。運転しないと、生活できない方への答えを出すべきです。病院へも、買い物にも行けない》
《もう、老後を日本で暮らすのは厳しいんじゃないかと本気で思ってきた。。。》
制度ができあがった1970年代から時は流れ、急速な高齢化が進む日本。
さまざまな制度が “老朽化” しているようです。
横浜市の老人って自分が一番優先されるべきみたいな思考持ってるやつ多くて本当に嫌い 早く敬老パス廃止してほしい なんで金ため込んでるやつらから巻き上げないで私みたいな薄給会社員から巻き上げんの?
— ジョージ (@geiburielll) May 4, 2022
ネットの声
「週2回所用で都バスに乗るけど兎に角シルバーパスを出す人が多くて驚くよ。乗継割引やバスチケットも廃止されたのに、シルバーパスが手つかずなのは納得いかない。免許返納の問題や自分が高齢者になった時の事もあるから廃止までは言わないけど、少なくても今後何十年と制度を変えずに残せないなら今すぐに金額・回数・使用時間の制限等高齢者に負担を求めるべきだと思う。今の高齢者があらゆる既得権を手放さないと本当に日本は終わってしまうと思う。」
「高齢者を一括にしてフリー使用制度を設けている行政の怠慢と言って差し支えない。本来であればここにも所得別に分ける必要があったものを安直に、行政都合上やりやすい方向で一律運用したと推察出来る。又、回数制限が無いから2000回も遊び尽くす高齢者が現れる。行政が利用データを集計し易い様にデジタルICカードで双方向の運用をしていれば、翌年から適切な回数を定義付け出来た。又、上記カードの利用実態から削減・変更出来るサービスも定義付け出来た。一括廃止の様な極端な方針変更に陥る事も無かった。ともあれ行政も高齢者もデジタル弱者なので、行き着く所は記事内容となったのだろう。」
「もう今までと同じでやっていくことは不可能だと高齢者にはわかってもらう必要があります。
現役世代は給料の半分税金で持って行かれ、しかも将来は今の高齢者以下のサービスしか受けられないことが目に見えている。
こうなることは何十年も前からわかっていて放置してきたのは高齢者世代なのですから、高齢者にも負担してもらうべきでしょう。」