堀江貴文氏が危惧、外出禁止や休業の強制「必要」62%の世論に「めっちゃやばい風潮」

NHK世論調査を危惧

実業家の堀江貴文氏が23日、ツイッターに新規投稿。

 

NHK世論調査で外出禁止や休業を強制できる法改正が「必要」と答えた人が62%に上ったというニュースを引用。

「めっちゃやばい風潮だこれ」とつぶやいたのです。

必要が62%

NHKによると、世論調査は今月19日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で行ったそうです。

対象者2202人中、1270人から回答を得ました。

「必要」とした人は62%で、「必要ではない」と答えた人の27%を大きく上回ったのです。

一貫して批判的なスタンス

堀江氏はコロナ禍に伴う外出自粛や休業要請に対し、一貫して批判的なスタンスを取ってきました。

投稿へのリプ欄には「回答者の年齢構成を提示すべき」「高齢者が多いのでは」といった調査への懐疑的な声や「自営業や中小企業のこととか考えないんだな」など批判的な意見が続いています。

ネットの声

「お上からの強制がなければ、自分からは感染や危険の防止のための休業すら願い出る事ができない職場の環境がやばいってのが事の本質だと思う。」

「それだけサラリーマンが多いってことじゃないのかな。
自営業だったら自分で判断するから、規制されたらめんどくさいと思うのは当たり前だと思うけど。
サラリーマンだったら、規制する法律がないと、会社が休みにならないからね。」

「未知の物に対してはある程度の強制は必要だろう。
強制するなら補償もセットで。
でも今のウイルスが解明されたわけではないが、現実の死亡者や感染者数の結果を無視してただ自粛を続けるのは間違ってると思う。」

今回は自粛要請に国民がしっかりついていったのが収束につながっていったのだと思います。

それでも、しっかりとした法律があったほうがいいのは間違いなく、規制したい個人や団体はたくさんいましたからね。

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