確定申告しなかった・無申告の人をどうやって見つけるのか元国税調査官に聞いてみた
令和3年分の確定申告が終わりました。
新型コロナウィルスの影響を受けた一部の方は個別延長が認められていますが、そういった人を除けば現時点で申告を終えていない人は無申告ということになります。
ちなみに無申告とは、申告するべき収入を申告していない状態を指します。
つまり申告するべき収入がなければ問題はないが、そうでないなら問題です。
目次
確定申告をしない・無申告はバレるのか
まずは無申告である多くの方が気になるであろう、「そもそも無申告はバレるのか？」について聞いてみました。
「近年、国税は無申告調査に力を入れており、必ずばれると思った方がいいです。その他、無申告について一定の場合には経費の立証責任を納税者が行うなど、法的にも厳しい対応がなされるようになっています」（元国税調査官・松嶋洋税理士）
国税のリソースは限られていることを考慮しても、一度でもターゲットにされれば、必ずバレるようです。
無申告かどうかを調べる3つのルート
無申告は必ずバレるという。ではどうやって無申告かどうかを調べるのでしょうか。
（1）支払調書との不適合
「税理士報酬や弁護士報酬などが代表的ですが、日本で所定の所得の支払いをした場合、その支払いをした企業に対しては、毎年1月にその支払いに関する調書を作成し、税務署に提出することになっています。この支払調書は幅広いものに適用されており、FXの差金決済などを行った場合にも、これらの業者から提出されることになっています。このため、これらの所得を得ていれば、あらかじめ税務署はそれを把握していますので、申告がなければすぐにばれることになります」（元国税調査官・松嶋洋税理士）
（2）元締め等からの情報収集
「暗号資産の申告漏れなどが分かりやすい事例ですが、暗号資産取引を行う場合、必ず取引所を経由しますので、国税としてはその取引所の情報を入手できれば、だれがいつどの程度利益を得ているか容易に把握することができます。このように、無申告が想定される方の情報を大量にかつ正確に保有している業者を押さえることで、一気呵成に無申告者を把握することができます。このような業者に対する調査や、情報提供をもとに、無申告を把握しています」（元国税調査官・松嶋洋税理士）
（3）地道な情報収集
「その他、国税は銀行を洗うなどして、怪しい入出金がある者をピックアップします。このような取引がある者で、申告事績がなければ無申告が疑われます」（元国税調査官・松嶋洋税理士）
無申告に対する並々ならぬ執念が感じられる。確かにこれでは確実にバレるでしょう。
過去にあった高額な無申告
最後に過去にあった高額な無申告について聞いてみたまし。
「有名な事例としては、著名な脳科学者が4億円の申告漏れがあったと報道された事例があります。暗号資産など、近年はますます巨額な申告もれが発生する可能性がありますので、今まで以上に注意が必要です」（元国税調査官・松嶋洋税理士）
確定申告の期間後でも申告は可能なので、思い当たる人は今一度思い直すことをおすすめします。
