「改正高年齢者雇用安定法(70歳就業法)」が施行…そこまで高齢者を働かせたいの??

「70歳就業法」開始、なぜ日本は高齢者を働かせたいのか

4月1日、「70歳就業法」とも呼ばれる「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。

高齢者の働き方は変わるのでしょうか。

「改正高年齢者雇用安定法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんの解説です。

なぜ高齢者を働かせたいのか

これまで、会社員の方は希望すれば全員65歳まで働くことができました。

企業には(1)定年を65歳に引き上げ、(2)定年制の廃止、(3)65歳まで継続雇用のどれかを、制度整備する義務がありました。

4月1日以降はこれに加え、70歳まで就業できる制度の整備が「努力義務」となりました。

企業は

(1)定年を70歳に引き上げ
(2)定年制の廃止
(3)70歳まで継続雇用
(4)70歳まで業務委託
(5)70歳まで社会貢献活動での就業

以上のどれかの制度を導入するよう努めることが義務付けられたのです。

ただ、この法律には問題があります。

“70歳まで働く”ことにだけ注目し、収入などに言及されていない点です。

これまでも60歳以降は収入が大幅に減る人が多いのですが、70歳就業法にある業務委託や社会貢献活動での就業で、どれほどの収入になるかは不明。

いくら働けても収入が少ないと暮らしていけないことを、国は考えているのでしょうか。

また、こうした問題を、しっかり議論しなかったことも大問題です。

この法律が成立したのは’20年3月。新型コロナの感染拡大が本格化し、とても怖くて、報道番組もコロナ一色だったころです。

コロナショックのどさくさに紛れて、法律の不備を追求されるのを避けるため、早期成立させたのではと、疑いたくなります。

背景に年金問題が

65歳までの雇用義務の際も、1990年に努力義務と法律に明記されてから、実際に希望者全員が働けるようになったのは2012年。

実に20年以上かけて法律を固めています。

どんな形であれ70歳就業の文言を法律に盛り込めば、あとは時間をかけて法整備はできると踏んでいるのでしょう。

ではなぜ、そこまでして高齢者を働かせたいのでしょう。背景にあるのは「年金問題」です。

以前、65歳まで働ける環境づくりを進めたのも、年金の支給開始を60歳から65歳へ引き上げようとすることが発端でした。

年金は65歳からしかもらえないのに、定年が60歳だと60?65歳の間は収入ゼロでどうやって暮らすのか。

そうした反発を避けるためだったのです。

年金70歳支給への布告

とすると、70歳まで働ける環境づくりは、年金の70歳支給開始を見据えた布石だといえるでしょう。

年金を65歳より遅く受け取る「繰り下げ」も、現在は70歳が最長ですが、’22年4月からは75歳まで選べるように拡大することが決まっています。

国は着々と、年金の70歳支給開始に向かって手を尽くしているのです。

70歳就業法はまだ努力義務の段階で、いますぐ何かが変わるわけではありません。

ですが、国は年金制度変革の初めの大きな一歩を、確かに踏み出しました。今後の行方を注視したいと思います。

ネットの声

「厚労省といい社保庁といい、国民からむしり取った金(本来は国民の積立金)を、勝手気ままに流用し、億クラスの金の欠損をさせ、尚且つ年齢により国民にしわ寄せをかけようとしている。やりたい放題の各省庁、国民イジメもいい加減にするべきだ。」

「要するに、日本って国が貧乏になってるから。金持ち国家であれば年金も十分確保され、60歳過ぎて働く必要も無い。今まで生産性を上げる仕組みを作らなかったこと、一般人の資産運用の仕組みが無かったこと等、ツケが回ってきてる。」

「今の年金制度ができた時は、男子の寿命は、60歳。30年年金保険料払って、もらうのは5年程度。いまは、30年年金保険料払って、20年ももらうのだから無理がある。分かっていて放置した政治家、選挙の票が逃げるので、保険料値上げを先送りした。」

少子高齢化が進み、これだけ平均寿命が伸びると、年金システムが立ちゆかなくなるのは間違いありません。

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