コロナ禍の中…失職で専業主婦に…日本は夫の稼ぎだけでは生活できない国になった…

新型コロナウイルスの影響で夫(もしくは妻)が仕事をクビに……ということも他人事ではない世の中になりました。

夫婦の片方が失職すると世帯年収が減り、今後の生活や子育てにも不安が募ります。

コロナで失職……どうする?

「妻が非正規でクビになった。自分ひとりで妻子を養えるのか不安。大丈夫?」

当人は年収600万円の会社員で、子どもは2人。

奥さんは非正規で年収200万円だったのですが、コロナで退職。

当面は働けない様子です。

何とも厳しい現実ですね……。

しかし、現実逃避をしていても何も始まりません。この機にしっかり現実を見つめましょう。

貯蓄でいつまで生活できるのか?

まずは基本ですが、「減収額が年間貯金額の範囲か否かを考える」。

この点を先に考えてみます。

理屈のうえでは簡単な話です。

減収したのは200万円なので、去年1年間の貯金額が200万円程度かどうかになります。

去年の貯金額が200万円を超えているなら、単に「今年は貯金できる額が減るだけ」です。

特に生活への影響はありません。

しかし、もし200万円を超える貯金ができていないなら、今後は相応に貯金を取り崩す必要がでてくるのです。

何年・何ヶ月耐えられる?

コロナは短くとも1~2年は影響すると考えられています。

この程度の期間を耐えられそうかどうかが重要です。

世帯年収800万円で、毎年200万円を貯金している世帯は稀な部類でしょう。

長く耐えられそうにないなら、一定の対策が必要です。

  • 奥さんに別業種で働き口を探してもらう
  • 貯金が減らない程度にまで節約に努める
  • 自身も含めて副業や転職などを考える

まずは今を乗り越えることが先決。

自身の置かれている立ち位置をしっかりと理解しましょう。

人生設計に狂いは?

並行的に大切なポイントですが、

「将来的な教育費や老後資金が十分貯まるか否か」。

今を乗り越えたら、この視点も重要になります。

教育費と老後資金の一応の最低目安は、大学資金で1人700万円、老後資金は政府発表にもあった2,000万円です。

実際には大学費用は仕送りで1,000万円を超えることもあり、老後資金は倍の4,000万円必要という人もいます。

実質的に奥さんに(一時的とはいえ)専業主婦になってもらい、そのうえで、これらのお金を貯められるのか…。

「家計が大丈夫かどうか」は目先の生活ではなく、先々の生活も含めて大丈夫かどうかを考えることが重要です。

そして、上記のお金を十分に貯められると考えている人は、コロナ前であっても少数派と言えるでしょう。

一般論で言えば、やはり1人で妻子を養うのは厳しいのが実情です。

大丈夫ではないのであれば、目先の生活のためも含めて、やはり一定の対策が必要となります。

なお、今回のコロナは遅れて影響が出る可能性もあります。

夫の雇用や年収も今後は変わるかもしれません。

これを機に抜本的に家計を見直して、改めて「余裕のある家計」を目指しましょう。

何よりもまず「減収額」と「貯蓄額」のバランスを見る

コロナで夫婦の一方がクビになった……夫側がクビになっている世帯もあるでしょう。

まずは、減収額と年間貯金額の比較が大切です。

減収のほうが大きいなら、ほぼ確実に貯金が減ります。

早期に一定の対策を取っていきましょう。

そのうえで「未来のお金」も考えることが重要。

コロナでも必要額は減りません。

むしろコロナで一層、準備が大変になりました。

何とか努力して、未来を切り開いていきましょう。

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