新型コロナウイルスの影響で夫（もしくは妻）が仕事をクビに……ということも他人事ではない世の中になりました。
夫婦の片方が失職すると世帯年収が減り、今後の生活や子育てにも不安が募ります。
コロナで失職……どうする？
「妻が非正規でクビになった。自分ひとりで妻子を養えるのか不安。大丈夫？」
当人は年収600万円の会社員で、子どもは2人。
奥さんは非正規で年収200万円だったのですが、コロナで退職。
当面は働けない様子です。
何とも厳しい現実ですね……。
しかし、現実逃避をしていても何も始まりません。この機にしっかり現実を見つめましょう。
貯蓄でいつまで生活できるのか？
まずは基本ですが、「減収額が年間貯金額の範囲か否かを考える」。
この点を先に考えてみます。
理屈のうえでは簡単な話です。
減収したのは200万円なので、去年1年間の貯金額が200万円程度かどうかになります。
去年の貯金額が200万円を超えているなら、単に「今年は貯金できる額が減るだけ」です。
特に生活への影響はありません。
しかし、もし200万円を超える貯金ができていないなら、今後は相応に貯金を取り崩す必要がでてくるのです。
何年・何ヶ月耐えられる？
コロナは短くとも1～2年は影響すると考えられています。
この程度の期間を耐えられそうかどうかが重要です。
世帯年収800万円で、毎年200万円を貯金している世帯は稀な部類でしょう。
長く耐えられそうにないなら、一定の対策が必要です。
- 奥さんに別業種で働き口を探してもらう
- 貯金が減らない程度にまで節約に努める
- 自身も含めて副業や転職などを考える
まずは今を乗り越えることが先決。
自身の置かれている立ち位置をしっかりと理解しましょう。
人生設計に狂いは？
並行的に大切なポイントですが、
「将来的な教育費や老後資金が十分貯まるか否か」。
今を乗り越えたら、この視点も重要になります。
教育費と老後資金の一応の最低目安は、大学資金で1人700万円、老後資金は政府発表にもあった2,000万円です。
実際には大学費用は仕送りで1,000万円を超えることもあり、老後資金は倍の4,000万円必要という人もいます。
実質的に奥さんに（一時的とはいえ）専業主婦になってもらい、そのうえで、これらのお金を貯められるのか…。
「家計が大丈夫かどうか」は目先の生活ではなく、先々の生活も含めて大丈夫かどうかを考えることが重要です。
そして、上記のお金を十分に貯められると考えている人は、コロナ前であっても少数派と言えるでしょう。
一般論で言えば、やはり1人で妻子を養うのは厳しいのが実情です。
大丈夫ではないのであれば、目先の生活のためも含めて、やはり一定の対策が必要となります。
なお、今回のコロナは遅れて影響が出る可能性もあります。
夫の雇用や年収も今後は変わるかもしれません。
これを機に抜本的に家計を見直して、改めて「余裕のある家計」を目指しましょう。
何よりもまず「減収額」と「貯蓄額」のバランスを見る
コロナで夫婦の一方がクビになった……夫側がクビになっている世帯もあるでしょう。
まずは、減収額と年間貯金額の比較が大切です。
減収のほうが大きいなら、ほぼ確実に貯金が減ります。
早期に一定の対策を取っていきましょう。
そのうえで「未来のお金」も考えることが重要。
コロナでも必要額は減りません。
むしろコロナで一層、準備が大変になりました。
何とか努力して、未来を切り開いていきましょう。
