買い替えするお金がない…「庶民イジメ」! 

エコカーへの乗り替えを狙った「旧車増税」にハッキリした効果はみられず…。

自動車を維持するうえで、さまざまな税負担があるわけですが、所有しているだけで毎年かかるのが自動車税・軽自動車税。

その税額は基本的に排気量によって定められています。

新車から一定期間を経過すると税額が増えるという、いわゆる「旧車増税」という制度がとられているのです。

当初10%だった登録車への重課税は現在13年超で15%に

そうした制度が始まったのは2001年。

平成13年度税制改正において、環境負荷の小さい自動車の普及を促進するため、

自動車税のグリーン化が創設され、燃費性能に優れたクルマの自動車税を減免するかわりに、

環境負荷の大きな古いクルマは10%の増税になったのです。

現在では、さらに旧車への風当たりは厳しくなっているのです。

いまの「グリーン化特例(自動車税・軽自動車税)」においては、登録車ではガソリン車・LPG車は登録から13年超、ディーゼル車は11年超で、おおむね15%の重課となります。

さらに軽自動車(三輪車以上)は初めてナンバーをつけてから13年を経過すると、20%の重課となるのです。

こうしたグリーン税制は、大義名分としては『排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、自動車税・軽自動車税を軽減する』ことで普及を促進。

その一方で『新車新規登録等から一定年数を経過した自動車に対して自動車税・軽自動車税を重課』することで買い替えを促すというものです。

しかし、そこに日本の基幹産業である自動車産業を応援する狙いがあるのは明らか。

つまり新車販売を増やすための政策といえるのです。

「旧車増税」は新車販売をブーストすることができたのか

結論からいえば明確な効果は認められません。

大きな流れとしては徐々にではあるが、新車販売は減っているからです。

まずは日本自動車工業会のデータベース(http://jamaserv.jama.or.jp/newdb/)を利用して、2000年度から2019年度までの乗用車販売台数を確認してみることにしましょう。

たしかに旧車増税をはじめた2001年度から少しずつ上がっていき、2005年度には475万台を販売するなど一定の効果はあったように見えます。

しかし、2006年から落ち込みはじめ、リーマンショックの影響もあって2008年は大きく落ち込んでいったのです。

不況も重なり爆発的な新車買い替え促進にはつながっていない

2009年にはハイブリッドカーを購入すると10万円がもらえるというエコカー補助金のおかげで持ち直したかに見えます。

しかし、翌年は反動からか新車販売は下げってしまい、さらに2011年の東日本大震災によって販売は低迷するのです。

その対策として、再びエコカー補助金が実施され、2012年度には約444万台と新車販売は息を吹き返しました。

また、2013年度には483万台と伸ばしているのですが、これは2014年4月の消費税増税(5%→8%)前の駆け込み需要であることは明らか。

いずれにしても補助金や消費税増税による需要の先取り的な効果です。

しかし、グリーン化税制によって新車販売を加速させたとは言い難く、また旧車増税以外の要素のほうが販売への影響は大きかったといえます。

もっとも、いまの日本経済や市場マインドの冷え込みを考えると、グリーン化税制がなければ、もっと新車が売れない世の中になっていた可能性もあります。

とはいえ、ABテスト的に確かめることが難しいため、まったく効果がなかったとは言い切れないのです。

しかし、それ以上に最新モデルに買い換えることが難しいユーザー層への税負担だけを増やしてしまったという負の側面の影響が大きいのではないでしょうか。

それがクルマ離れにつながってしまったのだとすれば、業界全体として先細りを覚悟しなければならない状況を生み出してしまったといえるのかもしれません。

ネットの声

「車にかかる税は理不尽な物が多すぎる。これなら若者の車離れは当たり前。若い頃に車に触れないから車は要らない物になる。」

「特に新車にこだわりのない自分は、程度のいい1つ前のモデルの型落ちの中古車で十分。まだまだ走れる車は沢山ある。しかし今乗ってるのが約20年前の車だけど、気に入ってるし乗り換えるつもりもないので、維持が少し大変だけど買い換えない。車好きってそんなもんだよ。」

「酒やタバコはしないので税金を払わなくて良いが、自動車は持つだけでさまざまな税金が搾り取られる。自動車税、(軽自動車税)、ガソリン税、環境税、消費税、駐車場(車庫証明)、せめて、税金を1つにしてくれないか?」

愛車にメンテナンスを尽くして長く乗るのが罰みたいな旧車増税になってますね。

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