転勤を拒否して解雇された元社員が、解雇の無効などを求めて大阪地裁に提訴しました。この話だけでは、会社の不当解雇か…と思いがちですが、真相はどうなのでしょうか

子育てに支障…ということで転勤を拒否して解雇

子育てに支障になるということで、異動命令による転勤を拒否。それによって解雇された元男性社員(53歳)が、大阪地裁に解雇無効を提訴したものです。

会社の横暴による解雇??と思いがちですが、真相を探ってみるといろいろなことが浮き彫りとなりました

男性が務めていた会社は、NECソリューションイノベータ(東京)です。NECのグループ企業です。ITシステムを手がける会社で、この元社員はシステムエンジニアとして働いていました。

それが、2016年にNECのグループ企業に出向。そこで、大阪市内で郵便物の仕分けをする仕事に従事していたということです。

そして、昨夏にはその拠点の閉鎖が決まります。そうなると、元社員の処遇を考えなければいけません。会社は、川崎市への転勤か、退職金が上乗せされる希望退職を提示。NECは当時グループ内3千人のリストラ計画を進めていたのです。

元社員は、大阪で母(75歳)と息子(11歳)との3人暮らし。息子は学校でも月数回の嘔吐をするなど持病持ち、母親も年齢なりの症状が出ていたということです。そのため、元社員は転勤も再就職先探しも難しいと会社に説明してきました。

しかし、出向先が無くなるのでどちらかを選択しなくてはいけません。それでも、会社は15年以上前に経験した、システムエンジニアへの復帰を打診するのです。

元社員は、その提案に対して、新の技術に不慣れで補助的業務しかできない…」ということで拒否します。

そこで、さらなる提案として、ビル清掃会社への出向を提案されたのです。それでも、多くの顔見知りがいる中でトイレ掃除をすることになるのは、「退職に応じなかったための見せしめだ」ということでこれも拒否

結果として、会社は初期の提案であった、川崎市への転勤を発令。結果として元社員は赴任せず転勤命令違反で懲戒解雇となったのです。それが4月17日のことです。

解雇については会社に幅広い裁量が求められる

社員の転勤については、1986年に最高裁で会社側に対して幅広い裁量を求める判断を示しています。また、解雇についても、会社側に慎重な対応を求めているのです。

元社員は、2002年施行の「改正育児・介護休業法」で会社側に義務づけられた「転勤時の配慮」を怠っていると主張。結果として今回の解雇無効を求める提訴となったのです。

今回の件についてはモンスター社員が引き起こした?

経過を見ると、NECとしては、十分な配慮をしたように見えます。最初の出向はIT会社から郵便物の仕分けの会社ということで、明らかに本人にITに対する能力が欠落しているからでしょう。

その会社自体がなくなるのですから、会社としては行き場をきちんと模索し、提案しています。それをことごとく断っているのですから、元社員側にも問題があると思わざるを得ません

ひょっとしたら、クレームばかり言う(自己主張のみの)モンスター社員かもしれませんね。

ネットの反応

「将来のためにも、自分自身のキャリアの幅を広げる努力は必要で、この元社員は明らかにそれを怠っている…」

「何というか、読むと一概に会社が悪いという気もしないかも。」

「何もかも無理…できない…と言っている…」

男性が廃止になった部署でしていた郵便物の仕分け以外の仕事が出来なかった結末。

SEも無理、それなら誰でも出来る清掃は?それは嫌だ!ではあなたは50歳も過ぎて今から何の仕事ができますか?

ということに尽きますね。

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