マイナンバーカード、免許証・スマホと一体化へ。監視社会に突入か

政府は23日、行政のデジタル化を進めるワーキンググループの会合を開き、マイナンバーカードの普及に向けて運転免許証との一体化を検討する方針を決めました。

年内にも工程表をまとめるとしています。

デジタル・オンライン化の必要性が明らか

菅義偉官房長官は会見で

「今回のコロナを契機にデジタル・オンライン化の必要性が明らかになった。一方で、マイナンバーカードの普及促進、自治体の業務システムの統一・標準化、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)の抜本的強化など、従来から指摘されてきた問題を乗り越えていく必要がある」

と述べました。

健康保険証の機能も

マイナンバーカードは2021年3月から、健康保険証の機能も持つことが決まっています。

今回、免許証との一体化が発表されたことで、その便利さを歓迎する声も聞かれる一方、

情報漏洩への不安や、普及のためのなりふり構わぬ政府の方針に疑念を抱く国民も少なくありません。

ツイッターでは、

  • 「監視社会の心配もある」
  • 「国民の個人情報を管理するのが目的としか思えない」
  • 「無くしたら一発アウト」

との投稿も見られます。

スマホとの一体化も

またFNNは、

「政府関係者によると、利用が低迷しているマイナンバー制度の普及促進に向け、政府が、将来的にマイナンバーカードとスマートフォンを一体化させることを検討していることがわかった」

と報じています。

多くの国民が肌身離さず持つ「スマホ」と「マイナンバーカード」が一体化することに問題はないのでしょうか。

保険証、免許証、銀行口座、個人番号(マイナンバー)のすべてが入ったスマホを紛失してしまった場合を考えるとゾッとします。

『スマホを落としただけなのに』という映画がありましたが、その内容とはまた違った理由で国民に危険が及ぶことになりそうです。

政府自身も、マイナンバー制度を説明するウェブページ上で「むやみに他人に見せることはできません」としています。

Q1-7 マイナンバーは誰にでも提供してもいいのですか。それとも人に見られてもいけない番号ですか。

A1-7 マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に見せることはできません。 これらの手続のためにマイナンバーを提供することができる具体的な提供先は、税務署、地方公共団体、ハローワーク、年金事務所、健康保険組合、勤務先、金融機関などが考えられます。

なお、マイナンバーが見られたり漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできませんが、個人のブログなどでご自身のマイナンバーを公表するといったことは法律違反になる可能性もありますので、絶対にしないでください。

導入時の「他人に知られてはいけない」との注意喚起は何だったのでしょうか。

マイナンバーカードを提示する場面が増えてきた今、政府の個人情報保護体制が万全であることを願うばかりです。

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