物づくりから撤退…NEC,オリンパスが生き残るために選んだ決断とは

NEC、オリンパス… 生き残る為に選んだ「主力事業を捨てる決断」

かつては家電などの一般消費者向け製品を製造し、ヒットを飛ばし世界から注目を集めていた日本メーカーも、現在は事業を多角化させグループで業績を上げるなど、その稼ぎ方の様相が変わってきています。

パソコン事業から撤退したNEC

NECも、かつてはPC98シリーズでパソコン市場の8割を占有する時代があったのですが、2011年に中国レノボと合弁会社を設立。

さらにその下に子会社を設立してパソコン事業を移管し、製造からは撤退しています。

ソニーが売却したVAIOと同様、ブランドは残ったのですが、NEC自体はもはやパソコンの会社ではなくなっているのです。

「かつてNECは、パソコンだけでなく携帯電話や家電製品も製造していましたが、2000年ごろから大リストラを始め、今はそうした製造事業から撤退している。事業改革で、一般消費者向けのビジネスをやめて企業向けビジネスに特化した。もともとNECは一般消費者向けの商売が苦手だったので、得意な分野に絞ったということです」(電機、IT業界を得意とするコンサルティング会社AMC代表の安田礼一氏)

そのおかげで業績は好調のよう。

同社の2020年度3月期の純利益は前年比で倍増の1458億円で、今年度はさらに約200億円アップを見込んでいます。

しかし、パソコンや携帯、家電を捨てて、いったい何で稼いでいるのでしょうか。

「よく知られているのが宇宙事業で、小惑星探査機『はやぶさ』の通信技術の多くがNECのものです。顔認証や指紋認証など生体認証の技術や、それに付随するAIの技術にも定評があります。携帯電話からは撤退しましたが、携帯の通信基地の技術は今も提供していて、5G向けの電波塔がこれから増えるので、業績が伸びるはずです」(同前)

カメラ事業を売却したオリンパス

将来性の低い事業を捨てるという動きはカメラ業界でも起きています。

スマホのカメラの高性能化に伴い、デジカメの市場規模は急激に縮小しています。

デジカメ出荷台数はピークだった2010年で1億2100万台だったのですが、2020年は890万台と7%にまで落ち込んだのです。

そのようななか、オリンパスは2020年6月に創業事業であるカメラ事業を売却しました。

マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏はこういいます。

「なくなっていく市場にこだわってもしょうがないと判断したわけです。幸い、オリンパスはシェア70%という内視鏡事業を持っていたので、撤退を決断できた」

世界最大のフィルムメーカーだったイーストマン・コダックは、デジカメが普及し始めてもフィルムにこだわり続けたため、そのまま倒産しました。

その轍は踏まないという判断でです。

「オリンパスは技術力に定評がありますが、ガバナンス(企業統治)は最低でした。歴代経営者が粉飾決算を続けていたのが発覚した後も内部では揉め事が続いていましたが、2019年に“物言う株主”のバリューアクト・キャピタルから外国人の取締役を受け入れ、そこから株価が急騰した。そして、2020年にカメラ事業を売却。外部の血を入れることで、ようやく主力事業を完全に捨てることができたということなのでしょう」(同前)

生き残るためには、主力事業さえ捨てなければならないこともあるのです。

ネットの声

「NECが捨てた最大の事業は「半導体」ですよね。現在は国策で税金を投入してまで国内での半導体事業を強化しようとしている。皮肉なものです。」

「日本の場合、中韓企業より遥かにフレキシブルで対応性が高い。37年間韓国企業と商取引をしたが、多くの大手企業が潰れた。その原因は、時代の変化に対応できなかった為である。良く日本の企業は対応能力が低い、などと言う人間が居るがそれは間違った認識である。ソニーにしても対応能力が高いため、現在は高収益をあげる様になっている。」

「エルピーダ(倒産)、ルネサス、JDI、これらの会社はNECや日立、東芝の膨大な借金や不良資産を国に肩代わりさせた証のような会社。だから、NECや日立、東芝には、永久に3倍ぐらいの法人税を課してもいいぐらい。たぶん次は日立と東芝の原発事業を同じやり方で統合するんだろうな。」



おすすめの記事