やっぱり!?「年金支給額」の引き下げ…老後はどうなる??

「年金支給額」4年ぶりの引き下げ…不安しかない定年後の生活

先日、年金支給額の引き下げが発表されました。

月額あたり、わずかな金額ではありますが、年金を頼りにしている高齢者の立場からすると、歓迎するニュースではありません。

年金支給額、制度の改定で何が変わるのか

厚生労働省では、1月22日、2021年度の年金額を0.1%引き下げると発表しました。

年金額の引き下げは2017年以来、4年ぶりのことです。

そもそも年金額は賃金や物価の変動率に応じて毎年改定がされていましたが、2021年度からは、賃金変動率が物価変動率を下回る場合、新規裁定年金、既裁定年金ともに、賃金変動率に合わせた改定が徹底。

今回、賃金変動率が-0.1%、物価変動率は0.0%だったことから、年金改定率は-0.1%となりました。

それにより国民年金(老年基礎年金(満額)1人分)は、6万5141円から66円の引き下げで6万5075円に、厚生年金(夫婦2人分の老年基礎年金を含む標準的な年金額)は、22万724円から228円の引き下げで22万496円になりました。

経済状況を反映したものとはいえ、もらえるものが減るのは、定年後の身としてはたとえ月額数十円から数百円とはいえ、気持ちのいいものではないかもしれません。

また昨年5月に国会で成立した「年金改革法」により、今後、保険の適用や年金受給が変わります。

一部を除き施行は2022年4月となっていますが、改正のポイントを押さえておきましょう。

まず現行の制度では、従業員数が500人以下の企業で働くパートタイマーやアルバイトは厚生年金の加入の対象外ですが、2022年には100人以下、2024年には50人以下と、適用範囲は段階的に拡大されます。

国はこの変更で、厚生年金加入者が65万人増えると試算しています。

そして老齢年金の受け取り開始時期は、60~70歳の間で選択できますが、改正で60~75歳となり、選択肢の幅が広がります。

また確定拠出年金 (企業型)や、個人が任意で加入するiDeCoも、支給開始年齢が60~75歳へと拡大します。

さらに現行制度では、在職老齢年金(厚生年金に加入しながら受け取る老齢厚生年金)は「給与+年金」が28万円を超えると減額、場合によっては全額支給停止となっていました。

その上限が47万円に引き上げられます。

これらの改定によって、高齢者の働き手が増えると期待されています。

高齢者の4人に1人は「家計に不安あり」

内閣府による『令和元年度 高齢者の経済生活に関する調査』によると、37.3%が「収入のある仕事をしている」、62.7%「収入のある仕事はしていない」が62.7%。

収入がある仕事をしている人のうち、「パート・アルバイト」が最も高く34.3%、「自営業、個人事業、フリーランス」が33.0%、「正規の社員・職員・従業員」が13.9%と、当然、正社員の割合はぐっと減っています。

そして「収入のある仕事をしている」、その理由は、「収入がほしいから」が45.4%、「働くのは体によいから、老化を防ぐから」が23.5%、「仕事そのものが面白いから、自分の知識・能力が生かせるから」が21.9%となっています。

4割の高齢者が定年後も働き続ける日本。働くことが生きがいになっていることも珍しくないでしょう。

実際に「生きがい」について尋ねると、「生きがいを感じている(十分感じている、多少感じているの合計)」が79.7%。

5人に4人は「生きがいを感じている」、幸せな老後を過ごしています。

逆の見方をすると、高齢者の2割は生きがいを感じることがなく少々寂しい老後を過ごしていることになります。

そこにはやはり老後の不安が付きもの。

「家計にゆとりがない」という回答は、「多少心配」「非常に心配」を合わせて25.4%。

そして「経済的な不安がある」が64.0%。

具体的には「自分や家族の医療・介護費用がかかりすぎる」が30.8%、「自力で生活できず、転居や有料老人ホームへの入居費用がかかる」が26.0%、「収入が貯蓄が少ないため、生活費がまかなえなくなる」が25.8%、「認知症などにより、財産の適正な管理ができなくなること」が20.8%と続きます。

なかでも不安なことをあげてもらったところ、「収入や貯蓄が少ないため、生活費がまかなえなくなる」が最も多く、27.8%。

「自分や家族の医療・介護費用」「自力で生活できず、転居や有料老人ホームへの入居費用がかかる」と続きます。

毎月3万円の赤字

実際、総務省「家計調査」で65歳以上世帯の黒字月額を見てみると、-2万8472円。

毎月3万円の赤字となっています。毎月減っていく貯蓄残高。不安になることはない、といっても気休めでしかないかもしれません。

老い、そしてそれに伴う収入や貯蓄の減少による不安の増大。

だからこそ冒頭の年金支給額減額のニュースは、たかが数百円、されど数百円、現役世代以上に高齢者には大きなニュースです。

そして不安を抱えることが当たり前の老後に備えて、現役世代にできるのは、コツコツと資産を構築していること以外ないといえるでしょう。

ネットの声

「年金給付額に国会議員歳費支給額も連動させて変動させてみてはどう?先生方も少しは自分のこととして捉えてくれるかもしれない。」

「生活保護も下げて貰わないとおかしいよね。色々無料だし。もちろん、医療費も1部負担で!正しく、変えていきましょう!」

「幸い40年そこそこの会社で真面目に働いて、そこそこの給料いただいて、税金、社会保険料などきっちり納めて、いただく年金が手取り11万円そこそこ。かみさんの年と合わせて20万円くらい。これが現実。」

2馬力(夫婦)のほうが老後は有利。離婚が減るか熟年結婚が増えるもしれませんね。

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