つみたてNISAとiDeCoってどれくらい普及してる?老後の備えはバッチリ??

つみたてNISAやiDeCoはどのぐらい普及しているのか? データをもとに個人マネーの動向を解説

新型コロナの影響で、仕事や生活、家計に影響を受けた人は少なくありません。

改めて、様々なことに漠然とした不安を感じて、いざという時の資産の必要性を考えた人も多いのではないでしょうか。

そのような中、今回は将来に向けた資産形成で活用できるつみたてNISAやiDeCoの利用者の状況についてご紹介します。

つみたてNISAの利用者状況

つみたてNISAは2018年に開始された少額投資非課税制度です。ここでは、「つみたてNISA」の利用者状況を見ていきます。

金融庁のデータによると、2020年6月末時点で開設されているつみたてNISA口座は244万3,717口座。同年3月末より11.2%*1の増加です。

つみたてNISAを利用した運用商品買付総額は4,577億5,666万円(※)で、同年3月末に比べて22.6%増えています*1。

折しも、世界保健機構が新型コロナウイルスのパンデミックが起こっているとの認識を示したのが2020年3月。

少しでも資産防衛をと考える人が増加したことも、背景にあるかもしれません。

(※)買付額は2018年~2020年6月末までの合計。買付時の時価により算出されています。

iDeCoの利用者状況

iDeCoは簡単に言うと、原則60歳まで定期的に積み立てしながら運用していき、60歳以降に年金の形でその運用したお金を受け取る制度です。

将来の公的年金を補完するための私的年金制度として、運用益が非課税になり、また掛金額に応じて加入期間中の所得税・住民税が安くなるなどの税制特典があります。

iDeCoへの加入者自体も増加を続けている状況です。

国民年金基金連合会の統計では、2020年9月時点のiDeCo加入者数は約172万4,000人。

同年3月末に比べて11.5%増えています。

このように、「つみたてNISA」、「iDeCo」どちらの制度も利用者が足下増え続けています。

投資信託の購入、どういう方法が多い?

「つみたてNISA」で購入できるのは、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託となっています。

また「iDeCo」でも投資信託がラインナップの中心となっています。

そこで、投資信託を購入している人が実際にどういう方法を取っているか確認してみましょう。

日本証券業協会の「個人投資家の証券投資に関する意識調査【インターネット調査】(概要)(2020年10月)」によると、

年齢による違いはありますが、もっとも多い回答は証券会社のインターネット取引(主にPCやタブレット使用)となっています。

出所)日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査【インターネット調査】(概要)(2020年10月21日)

当調査がインターネット調査であるため、回答者のなかにはインターネット慣れしている人が多いことは考慮すべきことですが、インターネット取引で購入している方が多いようです。

今回ご紹介した「つみたてNISA」や「iDeCo」も、インターネット上で取引できる金融機関が多くあります。

先行き不透明な時代では、投資信託での積立運用も一つの選択肢に

貯蓄から投資へと言われるようになって久しいですが、大手都市銀行の定期預金金利が0.002%と過去最低を更新している状況では、運用でお金を増やしていくことの必要性がますます高まっています。

さらに経済の先行きによっては、収入減や預貯金の取り崩しなど、思わぬ出費に対応していくリスクにも備える必要があります。

そして資産防衛では、「長期」「積立」「分散」をイメージした運用を心がけることが大切です。

投資信託で積立運用するメリットは多くの金融機関のホームページや商品説明資料などにも記載されているのを良く見かけますが、おさらいとしてここで確認しておきましょう。

  • 「ドルコスト平均法」により相場変動にかかわらず購入価額を平準化する効果が期待できる
  • 相場を見ながら売買のタイミングを気にする必要が無い
  • 少額から積み立てできるため、少ない資金で始めやすい
  • 分散投資(時間・投資対象)するため価額変動リスクを抑えることができる
  • 長期で運用することで複利効果を期待できる

世界経済の先行きが不透明ななか、金融市場の今後の動向にも注意が必要です。

こんなときだからこそ、運用のプロに任せられる投資信託にお金を向けてみるのもいいのではないでしょうか。

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