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他人事じゃないおひとりさまの終活は重大問題！

他人事じゃないおひとりさまの終活は重大問題！

「高齢化社会」という言葉が頻繁にマスメディアで使われますが、日本社会は現在「高齢化社会」を通り越し、2007年から65歳以上の人口が21%を超える「超高齢社会」に突入しています。

進行しつづける少子高齢化と、年々増える高齢の「おひとりさま」

同時に少子化も進行し、一人暮らしの高齢者である「おひとりさま」が急激に増加しています。

内閣府によると、65歳以上の一人暮らしは「男性約192万人」「女性約400万人」（2015年）、65歳以上の人口に占める一人暮らしの割合は「男性13.3％」「女性21.1％」にものぼっています。

高齢者の数は年々大幅に増加しており、今後さらに増えると予想されています。

老後のおひとりさまに訪れる、様々なリスクとは

増加の一途をたどる高齢者の単身世帯ですが、そこには様々なリスクが存在しています。

その中から、代表的な4つを紹介いたします。

・健康面のリスク
・経済面のリスク
・住まいのリスク
・身元保証のリスク

健康面のリスク

当然のことながら、高齢になるほど病気やケガのリスクは増大していきます。

特におひとりさまの場合、急病時にサポートをしてくれる方が居ない場合も多く、大きな問題となります。

階段はもちろん、家の中の小さな段差でも大きなケガに発展してしまうケースも少なくなく、キッチンや浴室なども、痛ましい事故が起きてしまう可能性は年齢とともに上がっていきます。

冬場には急激な温度変化が原因で心筋梗塞や脳卒中になってしまう「ヒートショック」も発生しえます。

また、認知症も無視できないリスクの一つです。一人暮らしの場合、認知症になっても誰にも気付かれずに症状が悪化し、最悪の場合には事故に巻き込まれたり、そのまま孤独死してしまう可能性もあります。

経済面のリスク

日本には公的年金があるので、ある程度の老後の生活をカバーすることはできます。

しかしながら、金融広報中央委員会よる「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年金については「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答した世帯が 52.6％ にものぼります。

つまり、半数以上の世帯は「年金だけでは苦しい」と感じているということです。

それに加えて、世界情勢や金融情勢の変化による物価高によって資産価値が目減りしてしまう可能性や、手術や入院、介護などによって想定外の高額な出費が発生してしまう可能性も無視できません。

年金とは別に、老後の資金についての備えをしておく必要があると言えるでしょう。

住まいのリスク

高齢者の場合、賃貸物件を新たに契約しようとしても、賃貸物件のオーナーや不動産会社に断られてしまうケースが問題となっています。

事故や孤独死が起きてしまったり、家賃の未払いが起きてしまったときに請求できないのでは、といった不安から、契約において二の足を踏んでしまうようです。

2016年に国土交通省住宅局が発表したレポートには、高齢者は賃貸契約を忌避されること、契約の際には保証人か保証会社をつけることを強く要求されること、さらにはその保証会社の審査においても高齢者は通りにくいことなどがまとめられています。

仮に賃貸契約を結ぶことに問題がなかったとしても、バリアフリーを意識した高齢者にやさしい住宅を探すのには時間も手間もかかります。

“経済面のリスク”と関係してくるところでもありますが、老後の住まいについては、早め早めに計画しておくほうが安心かもしれません。

身元保証のリスク

高齢者に降りかかるリスクの中で、あまり知られていないのが、身元保証にまつわるリスクです。

前項の”住まいのリスク”について言えば、持ち家であったり、問題なく保証会社の審査を通過すれば保証についての懸念はなくなりますが、保証人が必要なのは賃貸契約だけではありません。

この”身元保証”がどういったことを指すのかについては、次の項目にて詳細に解説します。

9割の病院や介護施設で必須？身元保証人とは何か

身元保証人とは、手術や入院、あるいは介護施設への入居などの際に必要とされるもので、主に下記のことを求められます。

・金銭面の保証
・緊急連絡時の対応
・医療行為に関わる同意
・亡くなった場合の対応

厚生労働省は老人ホームなどの施設について、「正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない」と定めていますが、その一方で病院や施設は身元保証を慣例的に求めているという実態があります。

病院や施設の９割以上が保証人を求めているというのが現実です。

身元保証を頼める人がいない場合は、どうすれば…？

少子高齢化が進み一人暮らし世帯が増えてきている中で、頼れる家族や親族、知人との関係性が希薄となり、身元保証人が見つからない人が近年増えています。

加えて、身元保証を引き受けてくれる子どもや親族がいても、遠方に住んでいるために「すぐ駆けつけられないのなら緊急連絡先の意味がない」という理由で身元保証人として病院や施設に認められないケースもあります。

また、「子どもや親族だからこそ、面倒ごとは頼みづらい」という理由で、なかなか依頼することができず備えができていない、という方も少なからずいるようです。

そういった方のために、身元保証を代行する会社が存在します。

身元保証会社は、主に身元保証人がいない高齢者を対象に、有料で身元保証の代行サービスを提供する会社です。

身元保証会社を利用する際には、信用できる会社であるかどうかという点はもちろんのこと、料金体系やサービス内容が本人に最も合った会社を選ぶ事が重要です。

特に気をつけるべき代表的なポイントを下記します。

・個人ではなく、法人であること
・実績があり、信用できる会社であること
・事務所を構えており、必要なときに連絡がとれること
・料金体系が明瞭であること
・必要性が不透明な年会費などが発生しないこと
・個人情報の保護がしっかりしていること
・契約内容が自分の必要性にあっていること

連絡がとれなかったり、契約内容の認識が食い違っていたりして、「いざ身元保証が必要なときに行ってもらえなかった」という事態になってしまうリスクを避けるため、個人より法人、さらには実績が豊富で信用がおける会社にお願いするほうがよいでしょう。

また、身元保証に関する契約内容や料金体系は千差万別なため、不透明な料金体系であったり、自分に不必要なサービスまで契約内容に含まれており無駄に高い利用料を払わされることがないか、ということも気をつけなければなりません。

いざというときに困ってしまわないよう元気なうちに、ご自身に身元保証サービスが必要かどうか一考のうえで、必要であれば様々なサービスをしっかり比較検討し、備えをしておくことがおすすめです。

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