おひとりさま高齢者の急増で年金はどうなる??

独居老人が急増…迫りくる「日本の年金額」のとんでもない末路

「老後に備えて貯蓄を」十分にできているでしょうか。

少子高齢化、独居老人の増加・・・年金頼りの生活は期待できないかもしれません。

独居老人が急増…迫りくる老後シングルの恐怖

おひとりさまの老後は有料老人ホームかサービス付高齢者住宅に入居するしかない

夫婦ともに健在の間は互いに助け合うこともできますが、どちらかが亡くなり、おひとりさまになると、新たな不安が生じてきます。

それは、生涯をシングルで過ごすおひとりさまも同じです。

元気に動けるうちは、シングル生活を楽しむこともできますが、病気をしたりして、日常生活に支障が出るようになれば、誰かの援助を受ける必要が出てきます。

内閣府の調査によると、65歳以上の一人暮らし高齢者が急増しているのがわかります。

1980年には、男性が約19万人、女性が約69万人でした。

一人暮らしの人が高齢者の中に占める割合は男性4.3%、女性11.2%でした。

それが2010年になると、一人暮らしの高齢者は男性で約139万人、女性で約341万人まで増加しています。

高齢者人口に占める割合は男性が11.1%、女性が20.3%となっています。

今後、さらに高齢化が進むと、おひとりさまの割合もさらに増加すると考えられます。

そのとき、おひとりさまにとって最も心配なのは、自分の健康状態ではないでしょうか。

体調が悪くなったときにも気づいてくれる人がいないので、対処が遅れてしまうことも考えられます。

老人ホームでも経済的不安はつきまとう

そこで、自宅を売却するなどして、サービス付高齢者住宅や有料老人ホームに移り住む人も増えているようです。

有料老人ホームは終身利用権などを購入するのが一般的ですが、サービス付高齢者住宅は、賃貸形式の高齢者住宅です。

その分、入居時に用意する資金を少なくすることができます。

サービス付高齢者住宅では、バリアフリー構造や一定の面積の居住空間が確保されており、高齢者でも暮らしやすい住居になっています。

また、安否確認や生活相談サービスなどを受けることもできます。

年金だけで賄うつもりが…「経済的な壁」に唖然

入居時に必要なのは、一般の賃貸住宅を借りるときと同様に、敷金・礼金と月額利用料です。

敷金・礼金は月額利用料の2~3カ月分ということが多くなっています。

月額利用料は、住居の面積や所在地によって大きく変わります。首都圏の場合で見ると、10万から20万円程度が多いようです。

この金額を公的年金だけで賄えれば安心ですが、そうではない場合には、不足分を得るための収入源を用意しておかなければ入居することはできません。

高齢化による医療費の高騰で、自己負担割合は今後も拡大する~加速する少子高齢化

2019年の合計特殊出生率は、前年の1.42%から1.36%に下がり、回復の兆しは見えていません。

合計特殊出生率とは、1人の女性が生涯に何人の子どもを産むかを表す数値です。

子どもは父親と母親の間に生まれますから、合計特殊出生率が2を超えなければ人口は右肩下がりで減っていくことを意味しています。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(2017年)によると、日本の高齢化は急激に進んでいくと予測されています。

2010年時点で65歳以上の人の割合は約23%でした。

それが、25年後の2035年には約32.8%に達する見込みです。

3人に1人が65歳以上ということになります。さらに、25年後の2060年には、約38.1%になると推測されます。

高齢化の大きな問題のひとつは、医療費の高騰です。

日本の国民医療費は、年々増加しています。

2008年時点で約34.8兆円だった国民医療費は2014年の時点で40.8兆円まで増加しています。

6年の間に17%も上昇したことになります。この傾向は今後も続くでしょう。

年金の支給額にも影響が

国民医療費のうち、約3割を占めるのが75歳以上の後期高齢者です。

厚生労働省によると、後期高齢者が加入する医療制度の収支は、2017年度で180億円の黒字で、前年度からの繰越金等を反映した収支は4,350億円の黒字になりました。

黒字額が増えたのは、加入者が増加したためですが、かかっている医療費の額も増えているため、今後も黒字が続くかどうかはわかりません。

恐ろしい…「日本の年金制度」の残念過ぎる穴

いずれは自己負担の割合を引き上げることなども考えられます。

すでに、自己負担の割合を拡大した部分もあります。2014年4月からは、70歳から74歳の人の自己負担額がそれまでの1割から2割に引き上げられました。

そもそもこの層の自己負担は法律で2割と決められていましたが、特例によって1割負担のまま凍結されていたのです。

これを本来の2割負担に戻したものです。

少子高齢化は公的年金にも大きな影響を与えます。

子どもが減り、高齢者が増えると、新たに公的年金に加入する人は減って、公的年金を受給する人ばかりが増加することになります。

公的年金の額は減額方向で、ただでさえ当てにならないという声が上がっていますが、ますます深刻な問題になっていくでしょう。

支払う年金保険料は大幅に増えても、自分が受け取るときには年金額はカット~年金の積立方式と賦課方式

年金の仕組みには、大きく分けて(1)積立方式と(2)賦課方式があります。

[図表1]積立方式と賦課方式

(1)積立方式

積立方式というのは、自分で支払った保険料が積み立てられ、将来、受け取るという方式で、銀行で積立預金をするのと同じようなものです。

自分で受け取る分は、現役時代に自分で積み立てていますから、子どもの人数が減ったとしても、年金を支払うための財源が不足するということはありません。

(2)賦課方式

一方で賦課方式というのは、高齢者に支払う年金の財源を現役世代に負担してもらおうという方式です。

家庭に例えるなら、子どもが親の生活費を負担するようなものです。

親2人に対して、子どもが3人、4人といれば、1人の子どもが負担する金額も少なくて済むかもしれませんが、子どもが1人あるいは2人となると、大変です。残念ながら、日本の年金制度は賦課方式を採用しています。

大きくなる1人当たりの負担

実際に今から50年ほど前までは、現役世代9.1人が1人の高齢者を支えていました(総務省「国勢調査」、社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口/2012年1月推計」)。

これは「胴上げ型」とも呼ばれ、多くの人で支えていますから、1人の負担はそれほど多くありませんでした。

「月10万円の年金」のために現役世代が支払う金額は…

[図表2]高齢者1人を支える現役世代の人数 出典: 総務省「国勢調査」、社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2012年1月計)」(出生中位・死亡中位)、厚生労働省「人口動態統計」

それが、2010年の時点では2.6人で1人の高齢者を支えるようになりました。

これは「騎馬戦型」と呼ばれています。小中学校の運動会などで騎馬戦の経験のある人もいると思います。

3人で1人を支えるのは不可能ではありませんが、なかなか大変なものです。

少しの間ならまだしも、そのままずっと生活するとなれば、いずれ耐え切れなくなってしまうでしょう。

騎馬戦型の場合、単純計算で高齢者に毎月10万円の年金を支払うためには、現役世代が1人当たり、毎月4万円程度を負担しなければならないことになります。

現役世代はマイホーム資金や子どもの教育費と、ただでさえ家計が苦しいのに、高齢者のためにそれだけの出費をしなければならないのは大きな負担です。

これだけでは終わりません。

さらに、2050年になると、1人の高齢者を現役世代1.2人が支えるようになるといいます。

これは「肩車型」と呼ばれています。ほぼ1人が1人の年金を負担するわけですから、現実問題としては、ほとんど不可能ではないでしょうか。

無理に支えようとすれば、現役世代自体が破綻しかねません。

その時点の現役世代の保険料は、相当高くなっているでしょうが、それにも限度があります。

これ以上、保険料の引き上げが難しい、というレベルに達すると、できうる対策は年金の額を減らすことだけです。

今の現役世代は、高い保険料負担に苦しんで自分の老後資金を十分に蓄えることができない上に、将来、自分が受け取る段階になれば、その額を減らされてしまうという二重苦に陥るのです。

公的年金が当てにできないという現実は、もうすぐそこまで迫っているのです。

ネットの声

「安楽死をみとめるしかないね。結婚だけが幸せじゃない、という事が事実としても、いずれ自分の面倒を自分では見られなくなるのだからね。その時の事を考えておかないとね。」

「皆で残っている財産を使いきり、生活保護をもらいましょう。もっと言えば若い頃から年金を払わなくても、生活保護をもらえばいいじゃん。という考えになりかねない。正直者がバカをみるシステムは改定してください。」

「たぶん、高齢化、それほどしないんじゃないかな。なにぶん、日本人は貧乏になってます。今は、金が取れるので、無駄な延命治療をしてますが、金が取れないとなったら、医者も見捨てると思います。そうして、平均寿命も短くなっていくでしょう。」

生活保護があります…という世の中になっていくのでしょうか。

おすすめの記事