「パパ活」でも持続化給付金「100万円」、ネット記事が話題になっています。
新型コロナの影響で事業収入が大幅減になるともらえる「持続化給付金」。
なんとパパ活でも給付金100万円をもらえたケースがあるらしいのです。
給付金事務局に確認
記事中の大学生2年生だという女性が、「事業としてのパパ活」で申請可能か持続化給付金事務局に確認。
（1）性風俗関連や反社会的勢力に該当していない
（2）事業性のある収入を確定申告している
以上をを満たしていれば、可能という回答が返ってきたというのです。
今年はコロナの影響で確定申告の期限については、柔軟な取り扱いになっています。
女性は回答を受けて確定申告し、給付金の申請もしたそうです。
そして「6月末に申請して、7月の半ばまでに無事100万円振り込まれました」と、給付金を受けることができたのです。
除外対象の性風俗との違いを説明できる？
記事に対して、ネットでは
「これが事実なら制度を見直すべき」
「緊急支援なので審査が甘いのは仕方ないが、あとから追及してほしい」
などの批判的な意見が多く見られました。
また、持続化給付金をめぐっては、性風俗業者が除外対象なのはおかしいとして、関西地方のデリヘル業者が違憲訴訟も起こしたばかり。
性風俗とパパ活はどう違うのか、という感想もありましたた。
「持続化給付金事務局」に聞いた
本当にパパ活でも、持続化給付金をもらえるのでしょうか。
女性が電話したという持続化給付金事務局に「パパ活でも給付金はもらえるのか」と尋ねてみました。
対応したオペレーターは、確認のため10分ほど離席。
返ってきた答えは、元記事に反して「おそらく除外される」というものでした。
オペレーターが言うには、不給付要件の「給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者」に該当する可能性が高いというのです。
そもそも事業といえない可能性が高く、また「事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金」という性質からも給付金の使い道、という点で疑いが生じ得るとのことです。
もっとも、時期や質問の仕方、質問・申請の受付担当者などによって、対応が変わってくる可能性はあります。
迅速な給付のため、マネーポストの記事が指摘するように、審査が甘くなっていることは十分に考えられるところです。
なお、同事務局によると、一度給付しても、提出した証拠書類を調査したうえで、返還等を求める場合もあるとのこと。
悪質な場合は、刑事事件化するというから、注意した方がよさそうです。
ネットの声
「パパ活に対して持続化給付金が支給されるという事は個人の援交を持続しろと言っているのも同然。これがまかり通れば安易にパパ活（援交）に走る人間も出てくるだろう。そんな人が被害にあったからといっても何ら同情はしないし、被害者ではなく加害者だろう。」
「一律最大200万(100万)とかじゃなくて、「2年以上確定申告している」「事業所得が毎年100万円以上である」とか条件つければ不正は相当数減らせた気がするな。
パパ活がその人にとっての事業なのかは判断がわかれるとこだけど、今年急に確定申告出した人にまであげるのは違和感がある。」「詐欺まがいの給付金搾取が横行しているようだが、こういう実態の掴みきれない事業にはウンと多額の制裁金を課してほしい。コロナで迅速な給付のためには審査の甘さも致し方なし、問題は給付先の実態が掴めて時点で問答無用で刑事責任を取らせるべきです。」
給付はスピーディに…という声が多いのですが、しっかりと申請内容を精査して給付してほしいですね。
