新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが進む中、パソコンの需要が急増しています。

全国の主要家電量販店のPOSデータを集計するBCNは4月の第3週(4月13~19日)のパソコン販売台数が前年同期比で64.7%増。

都内のある家電量販店の販売員は「大型家電の販売は鈍っているが、パソコンや周辺機器は次々と売れる」と話しています。

パソコンの需要が増加

JEITA(電子情報技術産業協会)によれば3月の国内パソコン出荷台数は前年比22.6%減でした。

新型コロナで、中国にあるサプライチェーン(供給網)が寸断され、主要部品が不足したことが主因です。

一方で4月に入ってからは中国の工場稼働が進み、サプライチェーンの回復が本格化したことで、部品不足が解消へ向かいつつあるのです。

しかし、在宅勤務やオンライン授業の増加にともなう異例の需要増が始まったことで、いまだ供給が追いついていない状態。

前述の販売員は、「任天堂のゲーム機『スイッチ』ほどではないが、パソコンは品切れになることが多く、お客様をイライラさせてしまっている」と肩を落としています。

家電量販店「ビックカメラ」のEC(ネット通販)サイトではパソコンで次回入荷が未定の機種も多くあるようです。

さまざまな新製品が発売延期に

今後もサプライチェーンを構成する部品工場や事業所で新型コロナの感染者が出ると、操業が停止してまた部品不足に陥る懸念が続きます。

パソコンであれば数千点に上る部品の1つでも欠けると製造に支障をきたしていまいます。

そのため、局所的に部品がないと製造台数が下押しされてしまうのです。

新型コロナの影響でサプライチェーンの脆さが明らかになったのはパソコンだけではありません。

パナソニックではビルトイン型自動食器洗い機の納入が滞ったほか、3月に発売を予定していたロボット掃除機の新機種発売が4月にずれてしまいました。

カメラメーカーではニコンが3月に発表を予定していたデジタル一眼レフの新機種を5月発表に延期。

キヤノンも部品調達が不安定なことを理由に、3月国内のカメラ生産を一時休止しています。

今回、電子機器から家電、住宅設備など幅広い分野でサプライチェーンの中国依存が、あらためてリスクとして顕在化した形となりました。

こうした反省から、「脱中国」を進めるべきとの論調が一段と強まっているのです。

4月7日に政府が出した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では「強靱な経済構造の構築」と称する項目に「サプライチェーン改革」が筆頭に上げられています。

中国を念頭に「一国依存度が高い製品・部素材について生産拠点の国内回帰等を補助する」ほか、「ASEAN諸国等への生産設備の多元化を支援する」とされ、約2400億円の予算規模が盛り込まれたのです。

過去にもあった脱中国のきっかけ

そもそも日本では2010~2012年に起きた尖閣諸島問題で、中国によるレアアース禁輸や中国現地工場が破壊されるなどチャイナリスクに直面しました。

さらに2018年に追加関税を課すことで顕在化した米中貿易摩擦以降、中国外に生産拠点を移す動きがますます活発化。

「チャイナ・プラス・ワン」を10年以上進めてきたのです。

リコーはアメリカ向けの複合機生産をタイに移管し、衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングはベトナムで縫製工場を増やすなど、各社が中国依存を下げようと試みてきました。

世界でもアップルのスマートフォン「iPhone」や大手パソコンメーカーのHPやデル(DELL)の受託製造で知られ、中国に一大サプライチェーンを築き上げた台湾の鴻海精密工業もインドやアメリカにある生産拠点の拡充を続けています。

ところが、今回の新型コロナの感染拡大によって、脱中国の取り組みが十分に進んでいないことが、皮肉にも示された格好となりました。

アフターコロナを見据え、新たに過度な中国依存を見直す動きは出ているものの、政府の後押しがあっても中国依存を脱するのは容易ではないようです。

脱中国依存が進まない要因の1つには世界最大の約14億人という人口に裏打ちされた豊富な労働力があります。

例えば、年間約2億台の出荷数を誇るアップルのiPhone生産やHPの約6000万台のパソコン製造を支える鴻海傘下のフォックスコンは中国に50万人を超える作業員を抱えています。

深センにある最大の主力工場では繁忙期に日本の地方都市の人口と同規模の30万人弱が集まっているのです。

供給される部品の製造などを含めればアップル製品の製造には中国の約300万人の労働者が関わっているとみられ、ほかに世界の電機企業がそれぞれ中国に数十万以上の製造人員を頼っています。

インドやベトナム、代替生産の可能性は?

中国と人口が同規模になったインドであれば労働力を集められるとの指摘もありますが、インドへの生産移転も簡単ではありません。

労働者の習熟度に差があるためです。

すでに鴻海もiPhoneの廉価版などをインドの拠点で製造しているのですが、アップルは最先端のiPhoneをインドで生産する検討をいったん取りやめたとみられています。

電子機器は高度化するほど小さい部品の取り扱いが増え、製造作業も精巧になります。

工場の自動化が進んでも生産工程を熟知した製造現場のマネジャークラスは必要。

インドでは熟練した作業員など人材が不足しているのです。

深センにあるフォックスコンの工場幹部は「20年以上かけて構築した中国のサプライチェーンと同様の規模と技術水準を、ほかで築くのは無理だ」と話します。

代替生産地として注目が集まるベトナムの状況も脱中国依存の難しさを映します。

2019年のベトナムの輸出額は前年比8.4%増の2461億ドルと過去最高を更新。

他方、ジェトロが2018年に実施した調査によればベトナムに進出した日系企業の「原材料・部品の調達先」のうち、ベトナム現地の割合は36.3%。同年の中国での現地調達率は66.3%で、ベトナムの水準は中国と比べるとまだ低いの現状なのです。

コロナ禍は中国依存を脱する契機であることは確かだが、その先行きはなかなか見えてきません。

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