老後資金が枯渇する老後破産は、だれでも陥る可能性があります。

そこで、老後破産の原因と対策について詳しく解説します。

そもそも老後破産とは?

総務省が行った家計調査によると、年金生活に入った高齢者の多くが、年金収入だけでは生活費を賄うことができないとしています。

それまでに蓄えた老後資金を取り崩しながら生活を維持しているということですね。

一方で、日本の平均寿命は延び続けていて、年金生活を始めてから天寿を全うするまでに、その老後資金を使い果たしてしまう人も少なくありません。

仮に、生活費の不足分が月額5万円の老夫婦が、65歳から95歳までの30年間に必要な老後資金の額は、5万円×12ヶ月×30年間=1800万円にもなるのです。

近年、アルバイトやパートとして働くフリーターや、フリーランスとして働く人が増えています。

このような働き方をする人は、会社員や公務員として働く人と比べて老後破産する可能性が極めて高くなります。

なぜなら、国民年金の第2号被保険者となる会社員などは、働いている期間は自動的に国民年金の保険料納付済み期間となります。

さらには、上乗せとなる老齢厚生年金も受給できるようになります。

一方、国民年金の第1号被保険者であるフリーターなどは、自分自身で国民年金の保険料を納付しなければなりません。

この間、保険料の納付を怠ると、老齢基礎年金すら全額または一部受給できなくなる恐れがあるのです。

そうなると、いっそう老後破産の可能性が高くなります。

子供に掛ける費用に糸目をつけない人

子供の教育費は、その進路によって大きく変わります。

一人当たり数千万円の差がつくこともあります。

したがって、子供の教育を重視する余り教育費に多くの資金を注ぎ込むと老後資金を残すことが困難となります。

また、年金生活を始める時点で、子供が大学を卒業していない場合や、ニートなどで独立していない場合は、老後の支出が多くなり老後破産の原因となります。

住宅ローンの負担が重い人

現代のような低金利時代に30年を超える返済期間で住宅ローンを組むと、毎月の返済額を抑えることができるので、高額の住宅ローンを組むことができます。

その結果、総返済額が多額となり老後資金を圧迫することになるのです。

まして、年金生活を開始する時点で住宅ローンの返済が続いていて、多額の元金が残っている人は、老後の大きな負担となり老後破産の可能性が高くなります。

老後破産しないための対策とは

フリーターで働いている人は、働き方を考えましょう。

厚生年金保険の被保険者となることができる会社員などとして働くことができれば、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受給することができます。

厚生労働省の調査による老齢年金の平均月額は、厚生年金の受給者が14万7千円であるのに対して、国民年金のみの受給者は5万6千円とその差が9万1千円にもなっています。

老後資金を準備する方法として推奨できる制度は、iDeCo(個人型確定拠出年金)です。

iDeCoは、自分で掛け金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛け金とその運用益との合計額を基に、老後資金として一時金または年金として受け取ることのできる制度です。

iDeCoの利点は、掛け金の全額が所得控除されることと、運用益が非課税になることです。

合わせて受け取る際に年金の場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。

また、加入資格は20歳以上60歳未満であれば加入できますが、会社の企業年金制度の種類などにより掛け金の上限が決まっているので、「iDeCo公式サイト」で確認してください。

また、フリーターなど国民年金の第1号被保険者は、国民年金保険料を滞納しないようにすることが大切です。経済的に保険料の支払いが困難な場合は、必ず保険料の減免を申請をしてください。

また、国民年金基金に加入する方法や、付加保険料を納付することによって、老齢年金を上乗せすることができます。

働き続ける

老後破産を防ぐ方法として、65歳に到達した以降も、健康に留意しながら働き続ける方法があります。

働くことによって給与収入などを得ることができれば、生活費の不足分を減らすことができます。

そればかりでなく、場合によっては、老後資金の取り崩し開始時期を遅らせることができるのです。

また、会社員などの厚生年金保険の被保険者として働くことができれば、70歳になるまで老齢厚生年金を上乗せすることができます。

ただ、厚生年金保険の被保険者として働く場合は、老齢厚生年金の額と報酬額に応じて在職老齢年金制度の対象となり、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となる場合があるので注意が必要です。

なお、一定の給与収入を得ることができれば、老齢年金を65歳で請求せずに70歳まで繰り下げて請求することができます。

その結果、繰り下げ受給を請求した時点に応じて、最大で42%年金額を増やすことができるのです。

また、繰り下げる方法は、基礎年金のみ、厚生年金のみ、基礎年金と厚生年金から選択することができます。

ネットの反応

「90過ぎまで生きるなんて…元々、子ども達に迷惑をかけたくないと思っていてもそんなに生きてたら、絶対迷惑を掛けてしまうのが目に見える。安楽死制度、本当にお願いしたいです。」

「介護職をしているが、年金受給者より生活保護受給者の方が施設に入りやすく、貰ってる金額も多い場合がある。また、真面目に老後を考えてきた人がなかなか施設に入れないなど現場では釈然としない事が多い。なのに議員年金の復活が議論されているなど悪い冗談に思える。」

「手持ちの資金で切り詰めて寿命まで慎ましく生活するより、使えるうちに使えるだけ使って無一文になってから生活保護を受けた方がお得なのでは?という辺りにも生活保護制度の矛盾を感じます。」

今でギリギリと思ってる人は破産するかもしれません。「自分は大丈夫」と思っている人も想定外の貧しい老後を強いられるかもしれませんね。

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