老後資金への不安を募らせている人は少なくないでしょう。しかし、過剰に不安がる必要はありません。6月に発表された金融庁の審議会の報告書は、「老後資金2000万円不足報告書」などと呼ばれ大きな反響を呼びました。

老後資金2,000万円で不安を感じた人は多い

不安に感じた読者も多いかも知れません。しかし、普通のサラリーマンは何とかなるので、いたずらに不安に怯える必要はないのです。

「老後資金は1億円必要だが、貯金が1億円必要なわけではない」

一説では、老後資金は2,000万円どころか1億円必要だといわれています。しかし、これは間違いではありません。60歳で定年を迎えて、同年齢の夫婦2人が92歳まで生きたと仮定した場合、毎月25万円の生活費で32年間生活すると9600万円かかるのです。

60歳の女性の平均余命は29年です。これから、医学が進歩すること、平均以上に長生きする可能性があることを考えると、32年分の生活費を考えるのは不自然なことではありません。

これに加え、病気など万が一の時に備えて400万円持っておくとすると、合計1億円必要となるのです。この400万円は、何事もなければ葬儀代として相続人の手に渡るはずですね。

ここで大切なのは、60歳の時点で1億円持っている必要があるわけではないということです。これは常識で考えればわかります。今の高齢者で、60歳時点で1億円持っている人は極めて少数であり、多くの高齢者は何とか生活できているのです。

年金が比較的充実しているサラリーマン

厚生労働省によれば、標準的なサラリーマンと専業主婦の夫婦合計で毎月約22万円の年金が受け取れることになります。話題の「報告書」では、高齢無職世帯の年金収入が19万円強となっているのですが、これは年金が比較的少ない自営業者等を含めた全体の平均。22万円というのはサラリーマンとしては標準的と考えていいでしょう。

そうなると、毎月25万円の生活費と考えると不足分は毎月3万円32年間で1200万円ということになります。「報告書」では26万円強の消費額としているので、これより少し多くなる可能性も…。そうなると、サラリーマンは年金が充実していることを考えると、不足額は2000万円より少なくて済みそうなのです。

もっとも、マクロ経済スライドという制度なので、少子高齢化によって年金支給額が少しずつ減額されていく見込みであること、さらに万が一のための400万円を用意することなどを考えると、2000万円は普通のサラリーマンにとっても的外れとはいえない数字なのです。

まだまだあるサラリーマンの優位性

すでに2,000万円を用意できている現役サラリーマンもいるでしょう。また、普通のサラリーマンは退職金が出るので心配は無用となります。件の金融庁の「報告書」によると、普通のサラリーマンには1700万円から2000万円の退職金が出るようです。退職金が出ない会社ももちろんありますが、企業年金がある会社もあり、定年後に再雇用してもらえる会社もあります。。

個人差は大きいですが、遺産が手に入る人もいるでしょう。日本の高齢者は、平均すると多くのな金融資産を持っています。「報告書」によれば、70歳以上の世帯は平均純金融資産額が2000万円弱となっているのです。

平均値の計算には大金持ちが含まれているので、普通の高齢者の資産額よりは大きな数字となっていますが、それを考えても、結構な金額なのです。

日本の高齢者の多くは「平均寿命より遥かに長生きしても貯金が底を突かないように、倹約しながら暮らし、結局それほど長生きせずに他界する…」ので、そこそこの遺産を遺す人が多いのです。

定年直前に資産ゼロでもなんとかなる

老後に借家の家賃を払い続けたり、住宅ローンの返済を続けたりするのはつらいものです。しかし、定年直前で家を持っていて、住宅ローン残高が金融資産残高と同額以内であり、さらに定年後も65歳までは働いて生活費を稼ぐことができれば、普通に考えても何とかなります

退職金と遺産の合計が2,000万円あれば、それで大丈夫な計算ですし、足りなければ65歳以降の老後も働けばいいのです。幸いなことに、少子高齢化による労働力不足の時代となるので、高齢者でも仕事を探せば容易に見つかるでしょう。

時給1000円で1日4時間、週5日働くと、週に2万円、年に100万円、10年で1000万円です。夫婦2人だと2000万円となりますね。

戦後、55歳が定年であった頃と比べると、最近の高齢者は元気な人が多く、普通の高齢者なら、老後に10年働くことくらい何でもないでしょう。

倹約のすすめ

それでも足りなければ、倹約をするしかありません。報告書によれば生活費は26万円強ですが、あくまでも平均値です。必要最低限の生活費ではありません。そうであれば、「ささやかなぜいたく」を諦めて、必要最低限の生活をすればいいのです。

低収入であったり、特別な事情を抱えたりするサラリーマンは、政府の保護が必要となるでしょう。とはいえ、普通のサラリーマンにとって「必要最低限の生活さえもできない惨めな老後」は無縁と考えていいでしょう。

ネットの反応

「なんとなかるという楽観的な考えが必要」

「年金を小遣いと考えるようにすると途端に気楽になるんだが…」

「働いたほうがいい。とにかく健康に勝るものなし」

いろいろな意見がありますが、数字に惑わされないようにしたいものですね。

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