ホントに2,000万円のお金がないと老後は生きていけないのか…老後対策について考えてみました。

「老後2,000万円報告書」の波紋

2019年6月3日、金融庁・金融審議会が発表したのが「高齢社会における資産形成・管理」報告書です。

これが話題になったのは記憶に新しいところです。衝撃的でした。

メディアの報道によると「老後2,000万円報告書」と表現されていますが、夫65歳以上・妻60歳以上の無職世帯で、ほぼ公的年金のみの収入(約20万円)で生活する場合を考えています。

生活費で見ると、毎月の平均支出が約26万円で「毎月約5万円の赤字が発生する」と試算しているのです。

老後の余命を30年とすると、「老後資金として2,000万円の蓄えが必要」となる衝撃の内容となったのです。

豊かな老後のためにも貯蓄や資産形成が必要なのは言うまでもありません。


しかし、少子高齢化や収入・退職金の減少傾向、増税といった背景もあって、「貯蓄をしたくてもできない」世帯が増えているのが現実なのです。

日々の生活維持でさえ、いっぱいいっぱいな人からすると、「老後の資金は年金に頼らず自分でなんとかしろ」というメッセージと受け取ってしまった人も少なくないのです。

金融庁の報告書が指摘しているのは、あくまで「公的年金だけでは老後の生活費が不足する」という試算上の話です。

不足しない場合だってあり得るということが欠落して論議されていることに問題があります。

しかし、全国の20歳以上男女1,200人を対象とした「老後とお金に関する調査」においても、老後の生活資金の不安を感じていると答えた人の割合は81.3%とかなり高くなっています。

ここから、「年金受給と貯蓄だけでは安心できない」として、老後の資金不足を懸念する声がいかに多いかがわかります。

高齢無職世帯の貯蓄現在高は2,348万円

総務省発表によると、高齢無職世帯の1世帯当たりの貯蓄現在高は2,348万円となっています。

多くの人が老後のために必要な貯蓄を保有しているように見えます。

しかし、実際には高額貯蓄者が平均を引き上げている形なのです。

老後のための十分な備えができている人は少数派で、貯蓄額格差は年々広がる傾向がみられています。

少子高齢化などの影響で貯蓄はさらに切り崩される?

少子高齢化による社会保険料の負担増や高齢無職世帯の増加は、家計貯蓄率の低下に大きく影響します。

老後の生活資金を支えるのは年金だが、多くの場合、それだけではカバーできません。年金の給付水準の低下から、貯蓄を切り崩して生活に必要な支出分をまかなわざるを得なくなるのです。

さらに、突然の病気やケガによる医療費・家族の入院費・介護費・葬儀費・家のリフォーム・車の買い替えなど「もしもの時」に備えた緊急用資金も必要になるでしょう。

報告書では、「公的年金だけでは望む生活水準に届かないリスク」に言及しています。これはつまり、自助努力による老後資金の準備が当たり前の時代がやってきたということになるのです。

資金不安解消のために実践すべき「4つの対策」

現時点で資金不安を解消するために実践できる対策について考えてみましょう。

固定費の見直し

家計支出には大きくわけて「固定費」と「変動費」があります。

このうち、削減しやすいのは固定費です。とくに支出割合が大きい光熱費・通信費・住居費・保険料あたりは改善の余地があります。

例えば保険料は、ライフステージごとで必要な補償内容も変わってくるので、定期的に見直すべきです。

スマホ・パソコンなど毎月の通信費も、年間で合計するとかなりの金額になっていることがあります。契約中のプランやプロバイダ料金が、他社製品と比べて割高になっていないかなど改めて比較するとよいでしょう。

「生活費の不足分だけ」働く

「定年過ぎても働く」選択肢もあります。退職後もあくせく働きたくない人も少なくないでしょう。

しかし、老後資金が不足するのは、収入がほぼ公的年金しかないため収支が赤字になるからです。「毎月約5万円の赤字分だけ補てんする」と割り切って働くのです。

厚生年金の場合、65歳以上であれば毎月の年金+報酬の合計額が「46万円以下」であれば年金の減額対象にはなりません。

資金不足をカバーする有効な対策だけでなく、これまでの知識・経験を活かして働くことは、高齢化社会の中で、老後の生きがいにもつながるはずです。

お金に働いてもらう

資金不安の備えとして投資を考える人は少なくありません。

その中で、最優先なのはリターンよりもリスクの回避です。


投資運用には、投資信託(ファンド)・株・債券・FX・太陽光発電など様々な種別があります。

その中でも、投資先を1つに集中すると、一度に大きな損失を出した場合、取り戻すのが難しくなります。

「お金に働いてもらう」には値動きの変動をできるだけ小さくし、運用成果を安定させるのが基本となります。

資産運用初心者には、いろいろな金融商品を組み合わせる「分散型投資」がおすすめです。

現在、投資としてもっともオススメなのがiDeCoですね。

持ち家を売る

「子どもが独立し、夫婦2人では家が広すぎて持て余している」
「定年退職と同時に住宅ローンも完済した」
「家の管理がしやすい広さで、立地の良いところで余生を過ごしたい」

ライフイベントのタイミングで家を売却する人も少なくありません。

「老後破たん」といったワードもよく聞かれる昨今、老後資金のために持ち家を売る人が増えているのです。

年金型のマイホーム売却方法もあります。

実際に売るかはさておいても、「資産価値を把握する」意味でも家の査定は必要です。

ネットの声

「みんな贅沢に慣れてるからね。歳をとったらそれなりの生活をすれば、それほど心配することはない…と思う」

「こういうときは持ち家のある人はやっぱり得だなと思う。持ち家か賃貸かといった議論がよくされてたけど、ここに来るとやっぱり持ち家が有利だってことがはっきりした。」

「みんな、悪い方に考えすぎ…。確かに団塊の世代くらいは逃げ切りできたかもしれないけど、それ以降の世代は働くことでなんとかなる。高齢になっても体が動く人は増えているし、お金の計算と一緒に健康にも気を使うようにしたいね。」

お金が無いなら無いなりの生活をすればいいだけ…そう割り切れれば老後は過ごせるでしょう。年金だけでは生活を維持できないのはわかっているのですから、国に頼るだけではなく自分でなんとかするといった気持ちを持っておいたほうがいいです。

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