最低賃金の引き上げ…これって労働者にとっては朗報で反対する人はいないでしょう。しかし、長い目でみるとまずいことが起こるかも…

10月からの最低賃金引上げで起こること

10月は消費税増税で消費の冷え込みが予想されます。そうならないために初の軽減税率の導入、幼児教育(保育園・幼稚園)の無償化などが実施されます。そしてもう一つ大きな改革が行われています。

それが「最低賃金の引上げ」なのです。

これは、全国一律ではなく、各都道府県ごとに発効されます。

最低賃金の引上げ自体、反対する国民はいないでしょう。働く側にとっては利益になるのですから当然です。


特に低所得者層やアルバイトをベースで働く人にとっては賃金アップが期待できるのです。

しかし、引き上げのペースを上げ過ぎてしまうと、救済される側も低賃金の人々が真っ先に解雇されてしまうことも…。

それは、大半の中小零細企業にとって、人件費を大幅に引き上げる余裕がないことが理由となります。

場合によっては廃業・倒産の道を選択するか、社員・アルバイトの人数を減らす選択をするか…基本的にはこの二択を迫られることになるからです。

低賃金の人々にとって最低賃金というのは、最低限の収入を補償するという役割を果たしています。

債務超過になっていないかぎり、多くの経営者は後者の人員削減を選択し、事業の継続に努めようとします。

その時に初めに解雇される対象となるのは、誰でもできる仕事しかできない人々、低賃金だから仕事がある人々なのです。

そうなるとわかることは、最低賃金の引き上げが、経済・社会にとって期待できる政策ではなくなってしまうということです。

社会が救済しなければならない低賃金の人々をかえって苦しめることになります。

さらに、格差拡大を推し進める原動力になってしまうというわけです。

韓国の二の舞に…

日韓対立が激化する中、一部の有識者のあいだで日本経済が「韓国経済の失敗」を繰り返しかねないと懸念されています。

それは、10月に日本全国で最低賃金の改定額が発効されたからです。

先んじて、最低賃金引上げ政策を実施した韓国ではその副作用が発生しています。

むしろ中小零細企業の倒産・廃業やリストラが相次ぎ、若年層の失業率が高まる事態に頭を抱えているのです。

日本は韓国・文在寅政権の「失敗」を後追いしてしまうのでしょうか。

「最低賃金引き上げ」の真実とは!?

各都道府県では10月から、2019年度の最低賃金の改定額が発効されました。

最低賃金を引き上げ続けることで生産性が上がるという呪文のような言説が日本でも広がってきている中、実は最低賃金の引き上げのペースが上がったことで、日本の生産性が逆に下がっているのです。

日本の企業全体の99%を占める中小零細企業は、アルバイトやパートで成り立っている業種が多いのは周知の通りです。

しかし、最低賃金の引き上げペースが近年上がっていることから人手不足が深刻化しています。

かえって中小企業の生産性がいっそう低下するという現象が起きているのです。

どういうことかというと、最低賃金に近い水準で働いている人々は小売店・飲食店など労働集約的なサービス業が多く、そこでアルバイトやパートで主力を担っているのは女性だからです。


小売店・飲食店でアルバイトやパートで働く人々は、多くの場合でその時給が最低賃金と連動しています。

最低賃金が過去4年間(2015年度~2018年度)で12%引き上げられたのを受け、アルバイトやパートの時給も10%超の上昇をしてきました。

しかし、この間のアルバイト・パート全体の所得総額の伸びは2%にも達していないのです。

これは最低賃金が上がって、新たにアルバイトやパートで働く人々は増えた一方で、1人あたりの労働時間が大きく減ってしまったのが主な原因です。

また、会社員の夫に扶養される60歳未満の妻(3号被保険者)は、収入が基準以下であれば年金や医療にかかる保険料を負担しなくてよいことになっています。

従業員のアルバイト・パート比率が高い小売業・飲食業などサービス業では、収入を基準ぎりぎりで調整している主婦が多いという問題を複雑にしているのです。

そういった理由から時給が上がると、保険料の負担が発生しないように働く時間を減らす女性が多くなるのは必然なのです。

そうなると、中小零細企業は人員を増やさなくてはなりません。うまく人員の確保ができなければ人手不足となり業容の拡大どころか縮小してしまうことになります。それが高じると倒産までいってしまうということですね。

それは、結果的に経済の減速を招いてしまうことになります。

ネットの反応

「中小企業を潰して大丈夫かと筆者は述べているが、中小企業は実際に後継者難で減り続けている。人口減少社会においてマーケットが小さくなるので、確実に企業数は絞られる。そもそも、安倍政権の最低賃金引き上げは、生活保護との逆転解消を目的としていたはずだ。そこを韓国と一緒にしてはならない。」

「生活保護を見直す必要がある。最低賃金を引き上げても生活は変わらない。農業などを始める人にお金を使う方が良い。
高校の無償化も必要がない。家庭の収入によって減額をするべき。一生懸命努力する人が報われる社会にする。例え、家がお金持ちでも優秀であれば奨学金をとれるようにしたりすることは大切。」

「最低賃金を上げても、売り上げは変わらない、販売価格は変わらないので結局経費率が高くなる。値段を上げたら売れないし、人件費を払えない。経営体力のない会社は基本こうだよね。最低賃金を上げるなら政府は最低価格や購買側の最低買い取り額のアップ、もしくはそういうものにこそ税率をアップしないと意味がない。」

最低賃金引上げがさらなる格差社会を助長するのでは??そういう声もありますね。

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