サラリーマンの副業…20万円の収入の壁とは

サラリーマン副業「20万円」「21万円」稼ぐ、どっちが正解?

「毎年確定申告するのが面倒くさい」「節税したいけど、どうしたらいいか分からない」……、毎年1月頃になるとこのような声をよく聞きます。

日本の税制は、納税者自ら確定申告をする「申告納税制度」で、申告内容の一部は納税者の選択に委ねられています。

申告相談に携わった元国税専門官が、絶税にはどっちが得なのか、プロの税金術を公開します。

所得が20万円以内は確定申告しなくてもいい

正解:「20万円以内」に収めれば、所得税をゼロにできる可能性あり

昨今は、「人生100年時代」「働き方改革」といった言葉をよく聞くようになりました。

副業を推奨する会社も増えているようで、サラリーマンでも、第2、第3の収入源をもつ時代になりつつあります。

ここで問題になるのが、やはり税金です。

副業により収入が増えるのは喜ばしいことですが、そこに所得税や住民税がかかることを忘れないようにしましょう。

そして、確定申告をすべきかを検証しなくてはなりません。

ここで冒頭の設問に戻ります。「20万円」と「21万円」をくらべて、なぜ20万円のほうがよいのでしょうか。

その理由は、「所得が20万円以内であれば、確定申告を省略することができる」というルールがあるから。

確定申告を省略するということは、所得税がかからないということです。

確定申告をしなければならないサラリーマン

では、「確定申告をしなければならないサラリーマン」とは、どのような人なのでしょう。

一般的なケースを簡単にまとめると、「給与収入が2000万円超の人」と、「副業の所得が20万円を超える人」は、確定申告をしなければなりません。

これらのケースに当てはまらなければ、「確定申告をしない」という選択ができます。

ただし、ここが難しいところなのですが、「確定申告が不要でも、住民税の申告は必要」という点に注意が必要です。

もし、確定申告をしないという選択をしたのであれば、その代わりに市区町村の役所に住民税の申告をしなくてはなりません。

また、「副業の所得が20万円以下であっても、確定申告をしたほうがいい」というケースもあります。

これは、「1年間で源泉徴収された税額が、本来の税額よりも多い」という人。つまり、確定申告をすれば還付金が戻ってくるケースです。

たとえば、医療費控除など、年末調整では申請できなかった控除を申告する場合が考えられます。

また、副業の所得が源泉徴収されている場合は、必要経費を加味して確定申告をすることで、源泉徴収された税額の一部を取り戻せる可能性があります。

所得税の税率は5%から45%の7段階

還付金が戻ってくるかどうかをシミュレーションしたい場合は、国税庁のホームページで公開されている「確定申告書作成コーナー」を使うと便利です。

収入や経費などを入力すれば、最終的な税額を求めることができます。ここでシミュレーションをした結果、

還付金が出るようであれば、たとえ確定申告が不要であっても、申告をしたほうがおトクです。

ちなみに、税金の計算方法はインターネットを使っても可能ですが、できれば、大まかにでも理解しておいたほうがよいでしょう。

というのも、しくみを理解していないと、世の中にある節税方法が、どういった効果があるのかがわからなくなってしまうからです。

そこで、この項の設問をもとに、計算の流れを解説します。

最初に計算するのは「所得」です。

所得とは、「収入(売上)-必要経費-特別控除」の計算によって求めることができます。

この算式の「特別控除」は、一定の要件を満たした場合にしか使えません。

ですから、この段階では考えなくても結構です。

まずは「収入から必要経費を引いた利益」=「所得」というイメージをもっておけば十分でしょう。

必要経費については、とりあえずは「売上を得るためにかかった費用」とイメージしてください。

所得の合計額から所得控除を差し引いた金額(課税所得金額)に税率を掛ければ、所得税を求めることができます。

現在、所得税の税率は5%から45%の7段階。課税所得金額が371万円であれば、「371万円×20%-42万7500円」という算式で、所得税が求められます(1000円未満の端数金額は切り捨て)。

さらに、住民税もあとからかかってきます。

住民税の計算は所得税とは若干異なるのですが、ひとまず、課税所得金額の10%を住民税の目安として覚えておきましょう。

副業で21万円の所得を得た場合、所得税と住民税を合計して6万円ほどの税負担が必要になります。

もし、この副業の所得を20万円に抑えていれば、確定申告を省略することができますから、

住民税の10%だけで済み、税負担は約2万円。手元に残る金額が多いのは、後者ということになります。

節税を考えるときには、このようにシミュレーションをしてみましょう。

なお、2013年から2038年までのあいだは、所得税の2.1%が「復興特別所得税」として加算されます。

ここでは、説明を簡単にするために復興特別所得税については割愛していますが、「所得税は2.1%増し」ということを頭の片隅に置いておきましょう。

ネットの声

「20万てのが、みみっちいよね。200万まで確定申告不要にすれば、みんなガンガン副業で稼いで豊かになるのに。」

「確定申告なんて30分くらいで出来るぞ。一回やればこんなもんかと思うほど簡単。ネットで数字を入れるだけ。そこで税額が出ればもっと減らせないかと考えるだけでも税の仕組みがわかる。まぁ一回やってみる事だな。」

「毎年確定申告して、副収入を申告しています。本業のサラリーマンとしての給料だけじゃ心許ない私のような人は、副業も頑張るのが正解だと思います。」

20万円を気にすることなく副業で稼ごうと思う人は増えそうですね。

 

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