サラリーマンは老後も不安…年金額に絶句

「お金のない」サラリーマンが急増…もらえる「年金額」に絶句

「老後に備えて貯蓄を」十分にできているでしょうか。

子の教育費、親の介護費、自分の生活費…。

日々の暮らしに精一杯な日本人の現状は、データにも表れています。

老後のための貯蓄ゼロの異常事態

50代の3人に1人が老後貯蓄ゼロという現実。このままでは「下流老人」「老後破産」へまっしぐら~誰も逃げられない老後の生活苦

最近、「下流老人」あるいは「老後破産」という言葉をよく耳にするようになりました。

年金や貯蓄だけでは老後生活が立ち行かなく、生活が困窮してしまう高齢者のことです。

考えるだけでも気がめいりますが、これは特別なことではなく、誰にでも起こりうる問題なのです。

その証拠としてフィデリティ退職・投資教育研究所のレポートを紹介しましょう。

フィデリティというのは、ご存じの人も多いと思いますが、世界的な資産運用会社で日本でも投資信託などを提供しています。

このレポートは、サラリーマン1万人への調査を行ったものですが、驚くべきは退職準備金が0円の人が約41%もいるということです。

2人から3人に1人が、老後のための資金をまったく準備できていないことになります。

年齢が高くなるにしたがって、その比率は下がりますが、50代でも3人に1人が0円の状況です。

定年延長が話題になっているとはいえ、50代といえば、リタイアは目前に迫っています。

老後生活を迎えるまでに十分な蓄えをするのは、ほぼ不可能といってもいいでしょう。

子育て費用に精一杯、老後のことなんて考えられない

貯蓄ゼロの理由は晩婚化と高齢化

なぜ、このような状況になってしまったのでしょうか。

その理由は晩婚化と長生きだといわれています。

最近は、一生シングルで過ごす人も増えていますが、結婚する人でもその年齢自体が上昇しているのです。

証拠として、厚生労働省のデータを紹介しましょう。

平成26年人口動態統計月報年計(概数)の概況によると、平均初婚年齢は男性が約31歳、女性が29歳です。

職場の同僚や知人を見ても、20代で結婚する人は減っているのではないでしょうか。

晩婚化が進めば、当然、子どもを産む年齢も高くなります。

仮に男性が31歳で結婚し、2年後に子どもが生まれたとして33歳。

その子が大学を卒業して独立するころには、父親の年齢が50代に突入しています。

若いうちから老後資金を貯蓄するのが理想ではありますが、子どもの教育費がかかる間は、それで精いっぱい。

自分たちの老後資金など、つい後回しになってしまうのが現実です。

前述の調査のように老後資金の蓄えが0円ということは、十分にありうるのです。

一方で長生きする人が増加しています。

平成26年の簡易生命表によると、平均寿命は男性が80.5歳、女性が86.8歳です。

しかも、平均寿命というのは、あくまでも平均で、多くの人は、その年齢に達しても、もうしばらくは長生きします。

平均寿命の時点で、どのくらいの人が生存しているかを見ると、男女ともに約6割となっています。

半分以上の人が平均寿命を超えて長生きをしており、90歳を超えても長生きしている人が男性で4人に1人、女性の2人に1人に達しています。

そう考えると、老後資金の計算は、平均寿命までではとうてい足りないという状況になってしまいます。

安心して長生きをするためには、100歳までを視野に入れて、資金の準備をする必要がありそうです。

ゆとりある老後のためには、毎月35万円もの生活費が必要~意外にかかる老後の資金

実際に、老後生活にはどの程度の資金が必要なのでしょうか。

その金額は、現役時代の生活スタイルによって大きく異なります。

現役時代に収入が高かった人ほど、支出も多く、贅沢な暮らしに慣れてしまっています。

そんな人は、老後生活に突入しても、なかなか生活レベルを下げることはできません。

「リタイアしたら質素に暮らそう」などと考えていても、簡単に節約生活などできないのです。

老後生活に突入するまでに、節約生活に慣れておく必要がありそうです。

「夫婦2人で老後生活を送るのに必要な資金はどれくらいなのか」という意識調査を見ると、平均22万円となっています(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/2013年度)。

これは、あくまでも日常生活にかかる最低限の金額です。ただ生活するだけなので、楽しく暮らすことはできないでしょう。

どうせならゆとりある生活を送りたい

豊かな老後を過ごそうと考えれば、さらに必要な金額は増加します。

同じ調査で、ゆとりある老後生活を送るためには、平均35.4万円の資金が毎月必要だと考える人が多いことがわかっています。

日常生活にかかる最低の金額に加え、平均13.4万円が必要になるというわけです。

中には「ゆとりある老後生活なんて、そもそも無理。最低限の生活でかまわない」という人がいるかもしれません。

しかし、30年、40年、一生懸命働いて、老後生活が「最低限の暮らし」というのは、寂しい話です。

しかも、年齢を重ねるほど、病気になる確率も高まりますから、多少のゆとりがなければ安心して暮らすことはできません。

仮に公的年金で20万円を賄えたとすると、毎月15.4万円が不足することになります。

老後生活は短くありませんから、3000万円の資金を老後資金として蓄えていたとしても、約16年で資金が底を突くということになってしまいます。

ネットの声

「老後は病院代と食費と家賃、光熱費がどれぐらいかかるか、それで試算してくれ。最低限の数字から、そこから試算して遊興費は自分なりの楽しみ方をすれば良いと思うけど。金がないのに贅沢な事ばかり考えてもしょうがないだろう。不安ばかり煽らず、都市部と地方とでも出金の違いは出るだろうし、やれる事を示さないと今更、金を貯めなさいなんて無理でしょ。それぞれの身の丈で、やれる事をやり、生きていくしかないんだよ。」

「半分以上の人が平均寿命になっても生きているとか言ってもその年齢になると認知症や病気などで身体が不自由になる人も多い。その状態で長生きできて幸せだとは思えない。」

「我が家も年金生活が始まれば次の車検時に車を手放すつもりです。駐車場に保険や税金、車検積立などざっと30万代。維持費が厳しく、それなら他に回したい。」

お金が無いなら無いなりの生活レベルにしなくてはいけません。

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