そんなに悪くはない「最終的には生活保護」議論をするべきときかも

「最終的には生活保護」答弁 炎上・反発の底に潜む問題

コロナ禍による生活危機が深刻化するなかで、「最終的には生活保護」という菅義偉首相の答弁が「炎上」しました。

しかし、社会保障の仕組みの説明としては間違っていません。

それではどうして、ここまで波紋が広がったのか…生活保護に関する二つの根深い問題が底流にあるのです。

利用を妨げる制度上の壁の存在

一つは、生存権を守る「最後の安全網」といいながら、厳しい資産要件など利用を妨げる制度上の壁があって、その名の通りには機能していないということです。

なかでも申請の最大のハードルと指摘されるのが「扶養照会」(福祉事務所が親族に援助の可否を問い合わせること)です。

生活困窮者支援に取り組む「つくろい東京ファンド」は、年末年始の緊急相談会を訪れた人にアンケートを実施。

生活保護の利用経験がない106人に「利用していない理由」を聞いたところ、最も多かったのは「家族に知られるのが嫌だから」(34・9%)でした。

「子どもに迷惑をかけられない」「きょうだいに知られたくない」。

これはもっともなことでしょう。

生活保護基準以下の低所得世帯のうち、実際に制度を利用しているのは2~3割程度と言われています。

救命ボートがあると言われても実際には乗れないじゃないか――。

そのような憤りが炎上の要因になっていると考えられるのです。

偏見が広く浸透している現実

二つ目の問題は、一つ目と関連することでもあるが、生活保護利用を「恥」とする偏見が広く浸透している現実です。

かつて吹き荒れた「生活保護バッシング」が残した負の遺産でもあるのです。

根深いマイナスイメージが「生活保護を使えと言うのか」という反発の土壌になっています。

期せずして首相答弁で制度への関心が高まりました。

田村憲久厚生労働相も「生活保護は権利」と言っています。

この機会を前向きにとらえ、問題解消へ踏み出すべきでしょう。

その第一歩として、コロナ禍の雇用・生活危機が続く間は原則として扶養照会を一時停止することを求めたいところです。

生活保護法上、親族から援助があれば、その分だけ保護費は減額されます。

しかし援助は強制されるものではありません。

扶養照会について田村厚労相は「義務ではない」と明言しています。

相手がDV加害者や長期音信不通である場合などでは、照会は不要とされているのです。

建前と運用の食い違いを正す

こうした建前と、一部自治体の運用が食い違っています。

「家族に養ってもらって」と申請させてもらえない、DV加害者の家族に連絡された、などの対応が批判され続けてきました。

扶養照会の「原則停止」という明確なメッセージを打ち出し、利用の壁を解消する契機としたいところです。

第二の提案は、生活保護という名称の変更。

この言葉にしみついてしまった否定的イメージを完全にぬぐい去ることは、極めて難しいでしょう。

日本弁護士連合会が公表している「生活保護法改正要綱案」では、「生活保障法」への改称が提起されています。

こうした案をたたき台に、本気で検討すべき時期が来ているのです。

ネットの声

「まず、生活保護が国民年金の満額の2倍弱なのを改めるべき。真面目に年金かけ続けている人の方が少ないなんておかしすぎる。医療費もタダ 他にも優遇数多。年金受給者や少ないながらも貯蓄してきた普通の国民より良い生活は最低限の生活保証とは言えない。日本国籍でない者に支給も改めるべき。車も原則ダメと言いつつなんだかんだで乗っている 公共交通機関使えない、ど田舎な対象者なんてほんの一部。生活保護の制度はセイフティーネットとしては良い制度なのだろうが、運用方法が悪すぎる。関わっている役所の人間も脅されたり大変だと聞いた それこそ警察obと2人セットで運用するなりすれば良い」

「みんな色々あっても頑張って働たらいて、税金とか年金を40から50年近く払ってきてる人より生活保護の方が高いし待遇が良いのにも納税者を馬鹿にしてるし。長年生活保護に居てその間何をしてるの?抜け出そうとして無い生活保護にも腹が立つし、それをいつまでも生活保護に置いてる、国や各自自体にも腹が立つ」

「今や誰もが生活保護受給者になり得る世の中。我々がすべき事は生活保護バッシングではない。そもそもバッシングしている人のうち一体どれだけの人が実情を把握しているのか?生活保護とは「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」ものであって決して裕福な暮らしが保障されている訳ではない。自立を助長する。ともあるが一旦陥ると中々抜け出せない仕組みこそ問題だし多くの人が誤解している「働いて収入を得るよりも保護を受ける方が楽だから自立しようとしない」は間違いで働いて得た収入は役所に納め手元に残るのは生活費に交通費プラスアルファが上乗せされるくらい。頑張れば自立出来る人に対してはその様にサポートをする必要がある。収入が有れば保護費は一旦ストップし医療費だけ免除して例えば半年や一年のスパンで準備期間を設ける。その期間で蓄えたものを元手とすれば自ずと自立に繋がるはず。」

生活保護の名称変更はいいかもしれませんが、生活保護を誰もが受けてもいいという風潮も考え物ですね。

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