安倍総理は6月18日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの対応や、19日からの「接触確認アプリ」の提供などについて説明しました。

新たな日常に向かって

冒頭、河井克行 前法務大臣と河井案里参議院議員の逮捕について謝罪。

17日に閉会した国会について、「コロナ対応の150日」と振り返りました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法や4月の緊急事態宣言、補正予算の成立などについて言及し、

緊急事態宣言を5月25日に解除。

「感染予防と両立しながら社会経済活動を回復する、コロナの時代の新たな日常に私達は向かっている」と現状を説明したのです。

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「接触確認アプリ」の導入を表明

新型コロナウイルスについては、「少しずつ特徴が見えてきた」とし、

5月中旬からは濃厚接触者もPCR検査の対象にし、北九州における流行でも成果をみせ、東京の夜の街対策でも積極的に導入。

「2次感染を防ぐには有効。リスクの高い人を特定し、積極的に検査し、陽性者を発見する。クラスター対策は、社会経済活動と両立する上で、極めて効果的な手段」

と強調しました。

新たな施策として、19日から「接触確認アプリ」を導入することを表明。

陽性者と濃厚接触した可能性がある場合、

「アプリを用いることで、自動的に通知が送られ、速やかな検査につながるシステム。個人情報は取得しない安心して使えるアプリ。どうか多くの皆さんにアプリをダウンロードしてほしい」と呼びかけました。

オックスフォード大学の研究では、人口の6割がアプリを導入し、接触者を早期に隔離するとロックダウンを避けられるとしています。

安倍総理は

「社会経済活動を犠牲とするやり方は長続きしない。制限的でない手法で、感染リスクをコントロールしながら、経済を回していく。暮らしを守ることに軸足をおいた取り組みが必要」としました。

プロ野球も開幕へ

さらに6月19日からは、都道府県をまたぐ移動もすべて自由になり、プロ野球も開幕します。

Jリーグも再開準備が進んでおり、コンサートも1,000人規模であれば開催できるようになるため、

「経済社会活動を本格化してほしい。まさに新たな日常を作り上げていく」と強調しました。

海外との往来も徐々に回復。

「海外とのつながりも細心の注意を払いながら少しずつ取り戻していく必要がある。現在の“鎖国状態”は経済に重大な影響がある。ビジネス上の必要の往来から段階的に回復していくことを対策本部で決定した。前提は、出国前の検査による陰性確認。ついで、入国時のPCR検査を実施する。そのうえで行動制限を緩和する。各国で行動往来の流れが出て来ている中で、日本はそれをリードしていく。そのためには検査体制の拡大が必要で、新たなPCRセンターの強化も図っていく」としたのです。

ネットの声

「フランスでもまだ人口の2%程度しかダウンロードをしていないそうですが、当局的には「第2波が実際に起きた時に真価を発揮する」とのことで、将来のリスクを抑えるための先行投資だという位置づけのようです。
日本の場合も同様に「無駄遣い」という批判は起こるでしょうが、同じような主張をすればよいかと思います。
因みにフランスでもダウンロードされない理由は大体同じで「吸い取られた情報をどこで使われるかわからない」という点だそうです。」

「感染しないように予防出来るならいいけど、感染してしまってから、感染しましたと連絡されても、あ、そうですかってだけで、感染拡大が止められない。

その時点で他の人にも移してしまうだろうし家族にも移してしまうし、感染がどんな風に広がるか、専門家が確認したいだけのアプリに命をかけてどうする。
それより、自粛する方が良い。
未だに消毒用のアルコールや濡れティッシュなど、店頭には全くなく感染予防の商品がいつまでも充当されていません。
どうなってる?」

「マイナンバーにしても、給付金のオンライン申請にしても、これまでの国が関わったオンラインシステムのお粗末さを見たら、自分は絶対に使いたくない。
いくら税金を掛けたのか知らないが、また、税金の無駄遣いに終わりそうですね。」

マイナンバー然りで、個人情報を抜かれてしまう疑念が大きくてなかなか浸透しないかもしれませんね。

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